「チベットでの中国の存在と人権の侵害」 1997 TCHRD発行

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TCHRD(チベット人権・民主センター)1997年発行

中国側は、チベット内では社会経済的状況が発展していると主張しているが、これと対称的なことが、最近チベット各地から亡命して来た70名にのぼる亡命チベット人によって明らかにされている。それは、チベットの田舎地方に住む大きいパーセントのチベット人が中国の経済政策によってひどい影響を受けているというものだ。多くのチベット人の情報によりば、その経済的抑圧は、彼らの生活共存と家族や彼ら自身を養う能力に徹底的な影響を与えている。

この経済的抑圧において、中国の税金政策は決定的な役割りを演じている。チベット人は種々様々の形式で課税され、中には経済的状況とは関係なく、信じ難い重税が要請される。しかも税を強制的に払わされた人たちに対して、何か利益がもたらされるのか、何の証拠もない。押しつけられる種々様々の税はといえば、土地、動物、毛、にこ毛、皮、肉、穀物、バター、ミルク、チーズ、干し草、肥料、そして薬草等がある。社会保障とか、学校教育を提供されていない人にも、「老年」と「教育」課税が請求されている。1997年の初期より、ラサの住民でなくラサを訪問している人に対しての課税も決まっていることが報告されている。寺院の周りを歩いて功徳を積む行為に対してまで、新しい税が課されているとも報告されている。