スタッフ・リポーター
2023年1月12日
ダラムサラ：中央チベット政権（CTA）の情報・国際関係省（DIIR）は、中国政府による植民地様式の寄宿学校と、チベットの文化的・国家的アイデンティティに対する同化圧力について深刻な懸念を提起する国連の人権専門家たちによる報告を歓迎した。
チベットの言語、文化、宗教の存在を脅かす中国の同化政策について懸念を表明した4人の国連特別報告者は、少数者問題担当のフェルナンド・ドゥ・ヴァレンヌ氏、文化的権利担当のアレクサンドラ・ザンタキ氏、教育権担当のファリダ・シャヒード氏、および宗教・信条の自由担当のナジラ・ガネア氏である。彼らは、チベット内で中国による植民地型寄宿学校が広範かつ綿密に組織されていることについて特に深刻な懸念を表明し、同時に中国が「チベットの教育、宗教、言語関連の施設に対する一連の抑圧的行動を通じて、チベット文化の変容・同化政策を行っていること」について、中国に対し、いくつかの疑問を提示した。
現在、4歳から18歳までのチベット人の子どもたち100万人近くが、中国による寄宿学校に強制的に入学・入寮させられている。そして、家族から分断された環境下で、自分たち自身の宗教、文化、言語を習得し、それらに親しむ機会と場所を奪われている。強制的に家族と引き離され、政治的な授業による教化に絶え間なく晒されるのみならず、学校内で起こる身の毛もよだつような性的虐待、人種差別、劣悪な生活環境が原因で、子どもたちの多くが情緒的・心理的トラウマを抱えて苦しんでいる。こうしたことを考慮し、国連と各国政府は、中国が国際的に、また国内においても、その法的義務に甚だしく違反していることについて、断固責任を追及すべく、力を合わせて行動を起こさなくてはならない。
情報・国際関係省は、国連特別手続および高等弁務官事務局に対して、定期的に連絡を取り、チベットにおける甚だしい人権侵害について報告書を提出しているが、それに加えて、2022年12月16日、この時新たに人権に関する国連高等弁務官に就任したフォルカー・ターク氏に宛てて書簡を送った。この書簡は、植民地型寄宿学校、チベット内での厳しいコロナ規制、強制的なDNA採取、そして2009年以来続く一連の焼身抗議を始めとする、チベットにおける数々の人権侵害問題について深刻な懸念を伝えている。高等弁務官が、チベット内でチベット人に対して行われている、これら全ての人権侵害について、国連による調査を一刻も早く実現してくれることが求められている。
情報・国際関係省ノルジン・ドルマ大臣は、今回の特別報告者の報告の重要性について言及し、このように語った。「現在、チベット中で広く運営されている、中国による植民地型寄宿学校に対する、国連特別報告者の皆さまの適時の介入と調査を、私たちは歓迎します。このような恐るべき政策と行為に対して何の疑問も唱えることなく、阻止せずに放置してしまうならば、不幸なことですが、言語、文化、宗教を始めとする、チベットの国家としてのアイデンティティは全ての形を奪われ、意義を失い、ゆるやかに死滅へと向かうでしょう。それゆえ、私たちは、高等弁務官事務局が、チベットへの自由なアクセスを許可することを中国に要求し、独立した調査を実施して下さるよう要請します。また、チベット国内のチベット人に正義と自由をもたらすための、国連特別報告者、各国政府、国会議員、NGO、チベット支援者と人権擁護活動家の皆さまによる絶え間ないご尽力に、情報・国際関係省は感謝いたします。」
-国連、EU、人権デスク（情報・国際関係省）による報告
（翻訳：麻雪）