国際アムネスティなどの人権グループは9日、欧州連合（EU）に対して、EUと中国の人権対話で、中国での民主活動家への弾圧強化に抗議するよう要請した。

国際アムネスティのサネ事務局長は、8日にボンで中国との人権対話を始めたEUの加盟国に書簡を送付し、最近の中国による民主活動家の一斉摘発とチベット人、イスラム教徒、キリスト教徒に対する弾圧について、「過去10年間で最も深刻な弾圧の1つだ」と指摘。また、中国が国際世論を全く無視していることを強調、人権対話への重大な打撃となっていると述べた。

同事務局長は、「これらの出来事は、EUの中核をなすもの（人権）やその他の人権対話の精神を直撃し、主要な人権規約に署名した中国の誠意を疑わせるものだ」と述べた。

中国は昨年10月に国際人権B規約（市民的および政治的権利に関する国際規約）、1997年に国際人権A規約（経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約）にそれぞれ署名したが、いずれも批准していない。

先週、中国はスペインを拠点とする民主活動家ワン・セ氏に禁固4年の刑を下した。同氏は中国が反対制派への弾圧を強めた昨年12月半ば以降、投獄が決まった5人目の民主活動家となった。

アムネスティは先週、中国が新彊ウイグル自治区のイスラム教徒による分離運動を抑圧するために拷問や恣意的な身柄拘束などの強硬策を取っていると非難した。中国はこれを否定している。フリーチベット・キャンペーンは、チベットやその他の地域が弾圧を受けているとして、EUに中国との人権対話を中止するよう求めた。

チベット人権・民主センターは1月、チベットにおける人権状況は過去3年間、悪化しつづけているとの年次調査を公表した。

しかし、中国は自国の人権政策に対する国際批判を軽くあしらい、中国を批判する人たちに対して、経済政策が始まって20年後の今日、平均的な中国人が自由を享受しているのをまず中国を訪れて自分の目で確かめるよう、勧めている。