（2007年1月11日 The Age）

［オーストラリア・メルボルン］チベットの人権問題グループの報告によると、中国政府は「教育の引き締め」と称して、チベット自治区内の政府職員、共産党員、学生に対し、仏教の灯明祭への参加を禁止した。

禁止命令はチベット自治区首都の共産党ならびに政府の、すでに退職している幹部ならびに職員、さらには企業労働者、団体職員にも適用されると、公共新聞ラサ・イブニング・ニュースが告知した、とインターナショナル・キャンペーン・フォー・チベット（ITC） がロイター通信社にEメールで伝えた。

昨年は、12月25日がガンデン・ガチュー祭、14世紀の仏教聖者ツォンカパ大師の命日を記念しておこなわれる灯明祭にあたったとITC。

禁止命令は、「教育の引き締めと、膨大な人数の幹部・職員を指導・管理するため」に出されたものである、とイブニング・ニュース新聞を引用してICTは伝える。
また、同新聞は「いかなる者も、政府と共産党委員会の要求には、良心に基づく敬意を払わなくてはならない」と述べている。

中国政府は、チベット人には自らの宗教を実践する自由があるとしているが、政府職員や公務員に対して、伝統的な祭り、さらにはチベット人が神とも王とも崇めるダライ・ラマ法王の誕生日を祝うことの禁止命令が繰り返し出されている。中国政府は、ダライ・ラマ法王を分離主義者とみなしている。