スタッフレポーター
2022年12月6日
東京―チベット、ウイグル、南モンゴル問題を支援する日本の与野党国会議員が2022年12月5日、国会内で中国共産党による人権侵害を究明し行動する議員連盟の設立を発表した。会長には古屋圭司氏、書記長には三ツ林裕巳氏（いずれも自民党衆議院議員）が選出され、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏が顧問に就任した。
この日は、参議院が新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等における深刻な人権状況に対する懸念を示す決議を採択した。古屋圭司議員、経済安全保障担当大臣の高市早苗氏、下村博文議員、櫻井よしこ氏らは国際社会が沈黙を守ることが、いかに自国民や占領地の人々に対する平然たる残虐行為を助長させているかについて言及し、国際規範を守り、中国の覇権主義的で攻撃的な挑発に反対の意を表明する時が来たと述べた。
日本チベット国会議員連盟会長を務める下村博文氏は、議員連盟の結成を歓迎し、チベットで起きている文化的虐殺や、チベット問題の解決に向けてダライ・ラマ法王と中央チベット政権が採用する平和的アプローチについて語った。
アリヤ・ツェワン・ギャルポ代表は、チベット、新彊ウイグル、南モンゴルの占領地域における中国による人権侵害を調査し、行動するために本議員連盟が結成されたこと、加えて、当日参議院で可決された決議案に関連して、日本政府に明確な姿勢と政策をとるよう求めた参議院議員に感謝の意を伝えた。
アリヤ代表は今年6月にワシントンDCで開催された第8回チベット議会（WPCT）で復活した「チベット国会議員国際ネットワーク(INPaT)」について、趣旨の日本語訳を配布し、議員に参加を呼びかけた。
特別講演者は、中央チベット政権（CTA）の前首相でハーバード大学研究員のロブサン・センゲ氏、世界ウイグル会議総裁のドルクン・エイサ氏、静岡大学教授の大野 旭氏、南モンゴルクリルタイ常任副会長のオルホノド・ダイチン氏など。講演者は、祖国での中国共産党による人権と宗教の自由に対する重大な侵害について語り、日本の国会議員が自由と正義のための彼らの闘いを支援していることに感謝した。
司会を務めた三ツ林裕巳議員は、国会議員、講演者、スタッフ、メディアに対して会合への支援と参加に謝意を表した。
―チベットハウス・ジャパンによる報告
（翻訳：Y.K）