2020年1月16日
フラッシュモバイル掲載、ニュースフラッシュ、チベットの状況
ビューローレポーター発行
ジュネーブ
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、「人権に対する世界的な脅威」と呼ばれる中国への鋭い非難と共にワールドレポート2020（世界人権年鑑）を発表した。この報告書は、チベット、東トルキスタン（中国名：新疆）、香港を含む中国統治下の厳しい状況を激しく大量の恣意的拘留、監視、教化、文化的および宗教的遺産の破壊と共に描いている。
中国とチベットの国リストを受けて、報告書は2019年のチベットの厳しい人権状況に積極的に協力している。報告書は中国当局によるチベット人への継続的な「信仰の自由、言論、行動、集会に対する厳しい制限」を強調している。経済および文化的権利を合法的に求めるチベット人を不法逮捕および拷問するための中国当局による法律の濫用を説明している。それは中国当局による強制的な土地の奪取に対し声を上げたとして9人のチベット人が刑を宣告された青海での土地の奪取の2つの事柄の例に言及している。
報告書はまた大規模な破壊運動の一環として、ヤチェン・ガル僧院からの仏僧と尼僧の強制的な立ち退きに特に言及している。追放された仏僧と尼僧は、現在再教育施設に拘束されている。
報告書は、中国当局による「チベット自治区」での「同化政策」の強化を記録しており、僧院の人々は政治再教育の適性をテストするために「合法の」試験を受けさせられている。いわゆる政治的再教育では「次期ダライ・ラマの選択に関する国家政策を承認するために、上位の宗教的人物」を要求している。これらの制限とチベット人の基本的権利の侵害により2009年以降、154人のチベット人がチベットで自殺を余儀なくされている。
この報告書を参照し、ジュネーブのチベット事務局代表チミー・リクジンは「無神論者の中国にはラマの生まれ変わりについて話す権利はありません。次期ダライ・ラマについての問いは、ダライ・ラマ法王ご自身と自由世界のチベットの宗教的な長を含むチベットの人々によってのみ決定されます。宗教的人物に対する中国の武力行使がその政策を支持することは、中国がこの問題に関して何も発言していないと認識している事を証明することになるだけです。」と言及した。
中国が人権に対する世界的な脅威であることに同意し、ジュネーブチベット事務局に本拠を置く人権特別任命官のティンレ・チュキーは、「中国は国際人権システムの基本的枠組みを含む世界秩序を変えようとしています。中国は人権を含む「中国的特徴」を持つすべてのものを欲しています。私たちは中国に立ち向かい、良心の人々により数十年もの勤勉の後に形作られた人権システムを解体する意図に挑戦する時です。」
ヒューマン・ライツ・ウォッチのワールドレポート2020はこちらで入手できます。
（翻訳：伊達美佳）