フランス・パリに本拠を置く人権団体「国境なき記者団」（RSF）によると、チベットでは中国当局による激しい言論弾圧に対抗すべく、広い範囲で地下組織のニュースレターが出回っているほか、インターネット・カフェが登場しているという。

RSFの報告は、中国にチベットの言論に対する規制を撤廃させるよう国連人権委員会の支援を呼び掛けている。

報告によると、チベット唯一の公認メディアは当局の管理下にあることが調査で判明しているものの、脱出した僧侶や執筆を禁じられた政治記者らの記事などを掲載した約20のニュースレターが、仏教寺院などを通じて出回っているという。

RSFはまた、ラサでサイバーカフェが登場するなど、チベットではインターネットが広まりつつあり、住民や亡命者らによる独立系ジャーナリズムが広がる潜在要因となっていると指摘している。