2020年1月29日
チベット事務所　ワシントンDC

チベットに関する政策と支援のための法律（HR 4331・以下チベット支援法）が2020年1月29日、米国下院において賛成392票の圧倒的過半数で可決された。（訳注：定員数は435議席）

米国下院は本日、チベットに関する政策と支援のための法律（HR 4331）を、圧倒的多数で可決しました。この法律は、2002年のチベット政策法以来、チベットに関する最も包括的な政策法案であり、世界中のチベット人やチベットを支援する人々にとって記念すべき勝利です。また、この法案が圧倒的多数で可決されたことは、中央チベット政権やその中道政策、チベット人による真の自治の実現、信教の自由、チベット高原の環境保護、チベットにおける自由の回復を、米国が支持していることの明確な表れと言えます。

「600万人のチベット人を代表して、中国問題に関するアメリカ合衆国議会（以下連邦議会）行政府委員会議長とチベットに関する政策と支援のための法律を支援してくださったすべての方々に深い感謝の意を表します」と中央チベット政権のロブサン・センゲ主席大臣は述べました。主席大臣は特に、ナンシー・ペロシ下院議員、ジム・マクガバン下院議員、クリス・スミス下院議員、長年チベットを支援し、この法案成立のために下院に強力に働きかけてくれた共和党のテッド・ヨホ下院議員に謝意を表明しました。

センゲ主席大臣は昨年9月と11月にワシントンDCに滞在し、法案への支持を求めて、21人の上院議員と下院議員、すなわちナンシー・ペロシ下院議員、ジム・マクガバン下院議員、 テッド・ヨホ下院議員、アンディ・レヴィン下院議員、ヴァーン・ブキャナン下院議員、 デヴィッド・プライス下院議員、ジュディ・チュー下院議員、テリー・スウェル下院議員、 ゲリー・コノリー下院議員、ロン・ウェイト下院議員、ティム・バーチェット下院議員、 ミット・ロムニー上院議員、ジム・リッシュ上院議員、ダイアン・ファインスタイン上院議員、マルコ・ルビオ上院議員、トム・コットン上院議員、ジョシュ・ホーリー上院議員、スティーヴ・デインズ上院議員、トム・ティリス上院議員そしてパット・トゥーミー上院議員と会談しました。

「この歴史的快挙達成にご尽力くださったすべての方々に感謝します。」主席大臣はワシントンDCのチベット事務所を通じて、535人の上下両院議員全員に、支援を求める手紙を書き送ってきました。

本日下院で中国問題に関する連邦議会行政府委員会のジム・マクガバン議長は法案を紹介し、「中央チベット政権はチベット人の正当な望みを体現している」と述べ、中国がいかに明らかな人権侵害を行っているかを強調しました。「私たちは積極的かつ生産的な米中関係を望んではいますが、中国のすべての人々の人権が政府によって尊重されていることが前提です。」またエレノア・ホームズ・ノートン下院議員は、「アメリカは、チベットの人々が自由を得るまで支援し続けなければなりません」と語り、テッド・ヨホ下院議員は、「チベット問題は、今までも、そしてこれからも超党派的な支援が行われます。」と確信を込めて述べた後、テレビ会議を通じて議員に演説を行うダライ・ラマ法王を紹介しました。

次に昨年ニューヨークで行われた中国問題に関する連邦議会行政府委員会とチベット人コミュニティとのタウンホールミーティングを主催したトム・スオッツィ下院議員が、「どこかで信教の自由が攻撃されたら、それはすべての信教の自由への攻撃である」と発言し、最後にペロシ議長が、「ロブサン・センゲ中央チベット政権主席大臣（シキョン）がおっしゃったように、チベットの文化とアイデンティティは存続の危機に瀕しています。経済上の利益のために、中国に対して人権について発言しなければ、世界のどこにおいても人権について発言する道徳的根拠を失ってしまいます。私たちは、将来の第15代ダライ・ラマを含む宗教指導者を選ぶ権利を所持するのは、チベット仏教共同体のみであるという米国の政治姿勢を正式に確立することにより、チベット人の信教の自由の権利と真の自治権獲得を支援します。」とまとめました。

法案は399票の過半数で可決されました。2002年のチベット政策法に基づいて作成されたこの法案は、2019年9月13日に中国問題に関する連邦議会行政府委員会議長であるジェームズ・マクガバン下院議員が下院に提出、上院には 9月24日、委員会の共同議長であるマルコ・ルビオ上院議員とベン・カーディン上院議員によって提出されました。この法案には35人の超党派の共同起草者がいます。

「今日ほど世界中のチベット人を励まし、力づけた日はありません。私たちは、アメリカ下院がチベット人のために立ち上がり、その真実と正義と権利を明確に力強くサポートしてくださったことに心から感謝いたします。またアメリカ政府が、チベット、チベット人、および人権に関して中国政府に強いメッセージを送ってくださったことにも深い謝辞を申し上げます。この法案が上院を通過し、チベットに関する歴史的な法律になると確信しています。」と、 ノドゥプ・ツェリンワシントンのチベット代表事務所代表は述べています。

下院で法案が成立した日の朝早くツエリン代表とケルサン僧はマクガバン下院議員と法案について会談を持ち、その後、代表を含むチベット事務所の4人の職員が、下院の法案審議を見守りました。次のステップは、上院を通過することですが、すでに法案の円滑な通過に向けて支援が盛り上がっています。上院通過後、法案はトランプ大統領に送られ、署名後正式に法律になります。法案の内容は以下の通りです。

ダライ・ラマの生まれ変わりに関する基本方針

法案は、以下の米国の公式見解を規定する。将来の第15代ダライ・ラマを含むチベット仏教の宗教指導者の「特定」と「任命」に関する決定は、ダライ・ラマ14世の指導とチベット仏教の伝統に基づいて、適切な宗教指導者のみ独占的に保持する。またこの法案は、米国移民及び国籍法に基づくヴィザ発給の制限という制裁は、政府が決めた候補者を次のダライ・ラマ15世に特定かつ任命せんと画策する中国政府当局にその責任があるという米国の明確なメッセージである。

中国政府またはいかなる政府によるダライ・ラマの後継者選定問題への干渉は、チベット仏教とチベット人の信教の自由という基本的な権利への明確な侵害とみなされる。

国務省が国際的な信教の自由プログラムと国際信教の自由のための特使に利用できる資金は、中国やすべての場所におけるチベット仏教保護のためのプログラムと国際的な信教の自由の保護・促進のための資金として提供される。

中央チベット政権の承認と亡命チベットの民主主義の賛美

法案は、中央チベット政権は世界中のチベット人の希望を反映した合法的な政府であり、その主席大臣（シキョン）を中央チベット政権の最高責任者として承認する。また、1960年の亡命チベット代表者会議（訳注：亡命チベット人社会の議会にあたる）の形成から、2011年のダライ・ラマ法王によるサムドン・リンポチェ首相（初の直接選挙で中央チベット政権首相に選出された）への権力移譲まで、70年に及ぶ民主政治確立の歴史のなかで、ダライ・ラマ法王が果たした役割を評価する。これまでのダライ・ラマ法王、中央チベット政権、および亡命チベット人社会内における自由で公正な選挙による自治的な民主主義システムの確立のための様々な努力を称賛する。

法案は、2002年チベット政策法のセクション621（d）（3）に沿って、チベット問題のための米国特別コーディネーターは引き続き、チベットの宗教指導者、文化指導者、またチベット人選出による政治指導者と密に連絡を取り続けるよう提言し、チベット政権とチベット人は他の国や地域の見本となる〝民主的システムのモデル“であると締めくくっている。

チベット高原の保全

この法案は、地球規模の気候変動に影響を与える上で、しばしば第三極と呼ばれるチベット高原の重要な役割も認めている。チベット高原の温度変化は、氷河、モンスーンサイクル、河川の流れに影響を与える。約18億人がチベット川の淡水に依存して生活しているが、水力発電に伴うチベットの川の継続的なせき止めや河川の迂回工事、および環境の水先案内人の役割を果たすチベットの遊牧民の強制的な再定住政策など、中国政府によるいわゆる開発活動が、チベット高原の環境悪化につながっている。

そのため法案は、チベット高原の環境保全のために、チベット遊牧民および他のチベット利害関係者の参加した共同監視の実現を呼びかけている。最も重要なことは、法案が、チベット高原から流れる河川におけるあらゆる種類の活動についての透明性を確保するために、すべての川岸諸国に協定の締結を求めている点である。

外交チャンネル

2019年のチベットへの相互アクセス法に列挙されているように、チベットへのアクセスを促進するため、法案はチベットの首都ラサに米国領事館を設立することを命じている。設立完了まで、法案は北京の米国大使館にチベットの政治的、経済的、社会的発展を監視する新しいチベット部門を創設するよう定めている。また、法案は国務長官に、米国において新しい中国領事館の設立を許可しないよう求めている。

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チベット人、チベットの友人、そして民主主義と人権の支持者は、チベット支援法（2019年チベットに関する政策と支援のための法律HR 4331）が成立するよう支援しましょう。

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