（2008年12月29日 TibetanReview.net ）

中国政府が推奨する「2006−10共産主義村政策」のもと、チベット自治区に住む170,000世帯の農民および遊牧民860,000人が新住居へ移ったと新華社が27日に伝えた。この政策により、2008年には57,800世帯の農民および遊牧民312,000人が移住させられている。この政策は、2010年までに、220,000世帯、すなわちチベット自治区に住む80パーセントの農民および遊牧民を、主に道路沿いの集合住宅へ移住させようという計画である。つまり、これまでに農民および遊牧民の63パーセントが移住を終えたことになる。

住居建設のための費用を自費、あるいは中国政府が指名した銀行からのローンによって支払うチベット人には補助金が支給される。しかし、農村部のチベット人のほとんどは極貧であり、ローンの返済は不可能だと強く批判する声もある。

住居は外観こそ色鮮やかでこぎれいに見え、観光スポットにもなっているが、造りが脆く最低限の設備しかないといわれている。

中国政府が移住計画を推し進めるのは、チベット人への補助金という中国のイメージアップの他に、チベット人を管理・監視しやすくするねらいがあるという批判も聞かれる。中国当局は、この政策がチベット人の生活状況を改善し、自然保護区の生態系保全のためであるという姿勢をくずしていない。

中国政府によるほとんどの政策がそうであるように、農村地域のチベット人には選択の余地は一切なく、強制移住に従うしかなかった。裕福な農民にとっては、新住居が生活環境の悪化を招いていると報告されている。

（翻訳：パドミサマディ）