（2006年1月26日 International Campaign for Tibet (ICT)）

米下院小委員会“アフリカ、世界的人権と国際経営 活動”議長のクリス・スミス米下院議員（ニュージャージー州・共和党）は、2006年2月16日に中国に おける米コンピューター企業の運営内容を審問するために聴聞会を開くと表明した。この聴聞会の開催 は、Googleが中国向けに始めたウェブ上の検索エンジン「Google.cn」では、中国政府が機密に値すると判断したチベットや人権などに関する情報にアクセスが できなくなっているとする報告書により決定された ものである。

各チベット団体は、このGoogleの態度を非道であると 表明した。Students for a Free Tibetは2006年1月25日、「中 国政府の抑圧と情報のコントロールプログラムに Googleが関与することは、“Don’t be evil（邪悪になるな）”というGoogleの社訓を恐ろしい冗談に変えるものだ。」という声明を発表した。

スミス下院議員はまた、公聴会を表明した2006年1月25日に「検索結果表示の検閲を認めることは、中国政府の要求に屈しているということだ。」とGoogleを 批判した。

「“邪悪になるな”という企業哲学を持つGoogleが、 金儲けのために中国の検閲政策に協力し、“邪悪になる”とは驚きだ。情報の自由な流れを遮る中国の 政策は、民主主義の発展と法の支配を妨げるもので ある。多くの中国人は、真のサービスを受けられないという意味において、投獄され、拷問を受けてい る——そしてGoogleは目下、彼らの迫害者に協力して いるのである。」とスミス議員は述べた。スミス議 員は、下院で人権擁護指導者にも選出されている。

「Google、Yahoo、Microsoftのようなインターネット企業 は、世界のいたるところで使われる最先端技術を展 開しているため、非常にすばらしく輝かしい精神を持っていると支持されている。」とスミス議員は述べた。「オープンな情報伝達は、その感触に触れられない人たちへの自由への扉を開ける鍵となり、そしてこれらの企業はその提供を促進させることがで きるのだ。」

声明によると、スミス下院議員はGoogle、Yahoo、Microsoft、Ciscoを含む多方面にわたる米企業を聴聞会 の証人として招いている。その他にも、米国務省中 国・モンゴル局上級顧問のジェームズ・キーフ氏、米国務省国際通信情報政策局次官補のデービッド・グロス氏、国境なき記者団のジュリアン・ペイン氏、そして中国強制労働収容所研究財団のハリー・ウー氏が証人として予定されている。

「数年前、我々は自由欧州放送（RFE）と自由アジア 放送（RFA）に自由な発言権を与えるために、共産主 義国と闘った。そして成功を導いた。」とスミス議員は述べた。彼はRFAに毎日24時間放送する権限を与える、という法案を成立させたのである。「米国民は、民主主義の生き方を求める人々に対し、事実を述べる能力を抑えつけるのではなく、政治的権限を与える必要があるのである。」