ダラムサラ：米国国際宗教自由委員会（USCIRF）は4月30日発表の2015年の年次報告書の中で、中国を『特に懸念すべき国（CPC）』に指定することを提言している。信教の自由が体制的に、著しく、継続して侵害される状況が驚異的に増大しているというのがその理由である。米国国務省は1999年から中国を『特に懸念すべき国』に指定しており、最近では2014年にも指定している。

今回の年次報告書は1998年の同委員会設立から16回目であり、33か国における信教の自由侵害の状況が報告されている。国ごとに提案事項が挙げられ、米国政府が適用すべき『国際信教の自由法』の条項が提示されている。

中国に関する報告では次のように書かれている。
「中国政府は2014年に国民生活のあらゆる面において独裁的権力を強化した。このため信教の自由も侵害され、ウイグル族イスラム教徒、チベット仏教徒、カトリック教徒、プロテスタント、法輪功学習者がかつてないほどの弾圧を受けた」
「信仰を持つ者に対する逮捕、罰金、裁判の棄却、長期の禁固刑などが絶えず、場合によっては崇拝場所が閉鎖または撤去されている」

チベット仏教徒に関する箇所ではこう書かれている。「中国政府は2008年からチベット高原全土で嫌がらせ、投獄、拷問など厳しい抑圧政策を展開している」

報告書によると中国政府の抑圧政策により宗教の組織体系や規則が無視され崩壊し、若い僧侶たちが僧院からの退去を余儀なくされている。また、次のようにも書かれている。
「さらに、中国はダライ・ラマがチベット独立提唱者であるとして非難している。これに対しダライ・ラマ本人はこれまで繰り返し否定し続けている」

報告書では、政治犯として投獄されたチベット人ゴシュル・ロブサン氏にも言及している。ロブサン氏は獄中で甚だしい栄養不足と度重なる薬物注射や刺突などの残忍な拷問で苦しんだ後、釈放されて間もなく死亡した。チベット仏教僧侶ケンポ・カルツェ氏が逃亡中の僧侶を保護したとして2年半の禁固刑の判決を受けたことにも触れている。

米国国際宗教自由委員会は米国連邦政府の独立した諮問機関としての任務を遂行し、中国内にはびこる信教の自由侵害の状況を調査した。報告書の中で同委員会は米国政府に対し、米中戦略経済対話やその他の二国間対話で継続して信教の自由の問題を提示し、中国政府に『良心の囚人』の釈放を求め、中国との人権外交に政府全体として取り組み、中国政府に国際的な義務を守るよう圧力をかけることを提言している。