2001年5月16日
ＡＦＰ（ワシントン）

１５日の公式報道によれば、米国政府は、ある高等事務官をチベット問題特別調整官として任命する準備をしており、これにより、対中関係がさらに悪化する可能性があるとのことである。

「地球規模問題担当次官のポーラ・ドブリアンスキーを３人目のチベット問題特別調整官の次期ポストに予定している。このポストに任命される事務官としては、これまでで最高位である。」と政府高官の一人は語った。

「彼女は、国務省人権民主局の活動に貢献していることから、人権擁護分野における経験が豊富であり、この分野での行政外の活動経験もある。彼女は有能な担当官となるであろう。」

また同高官は、米政府は中国に人権侵害の非があるとの見解を持っているが、このような政府高官の任命によって、チベットに対する政策が変わると解釈されるべきではない。

「米国政府はチベットが中国の一部だという明確な認識があるが、この高等事務官が任命されれば、現政権が人権問題−とりわけ中国の人権問題非難の風当たりをさらに強めることは間違いない」とも発言した。

ワシントンでチベット人の人権を主張する団体の１員は、もしも実行されれば、ドブリアンスキーの任命は素晴らしいニュースになるだろう、と匿名を条件に意見を述べた。

ドブリアンスキーの任命懸案の知らせは、講演のため米国各地を訪問中のチベットの精神的指導者ダライ・ラマの耳に入った。ダライ・ラマは来週、ジョージ・ブッシュ政権メンバーとの会談を予定している。

現在の米中関係は、スパイ飛行論争、様々な人権問題やブッシュ政権のミサイル防衛計画などから、窮境に陥った状態が続いている。

また、中国当局では、米政府による中国の人権侵害状況に関するこれまでの声明は全て、甚だしく中国の内政を干渉したものであるとの通例通りの見方を変えていない。

ノーベル平和賞受賞者であるダライ・ラマは、１９５９年の対中国蜂起が不成功に終り、チベットを後にした。そしてチベットの自治権を強く求める国際的なキャンペーンを続けている。