2021年2月10日
日本、東京
日本のチベット支援団体は、2月10日、セーブ・チベット・ネットワーク及び在日チベット人地域社会が主催し、都内に所在するダライ・ラマ法王日本代表部事務所の後援により開催されたオンライン会議を通じて、2020年チベット政策支援法を成立させた米国に対して感謝の意を述べるとともに、中央チベット政権に対し祝意を表した。
12の主要なチベット支援団体及びチベット仏教学習センター、つまり、セーブ・チベット・ネットワーク、雪の下の炎の会 大阪、スーパーサンガ 日本、ダナ・国際センター 広島、文殊師利大乗仏教協会 広島、日本・チベット友好親善協会 (岡山)、チベットこどもサポート KIKU、スチューデンツ・フォー・フリー・チベット日本、チベット仏教普及協会及び自由チベット 福岡の代表者らが、ウェビナーによる会議に参加した。
元衆議院議員で超党派の国会議員によるチベット支援団体の創設メンバーでもある牧野聖修氏は、会議の冒頭において、チベット支援団体に対して、ダライ・ラマ法王が唱道される非暴力の方針に基づくチベット人自由運動を支援するため、緊密に連携するよう要請した。
また、牧野氏は、中国政府による日本の島々に対する侵入行為に対し、日本は立ち向かうべきであり、そして、チベットにおける人権侵害を終わらせるよう強く迫るべきだと語った。さらに、牧野氏は、チベット問題解決への助けともなることから、中国に民主主義をもたらすための更なる努力をしなければならないと述べた。
牧野氏は、アリヤ博士が代表に就任したことで、チベット支援団体がチベット問題への対処を継続し、そして、団結するための新たな熱意がもたらされたことを歓迎した。
超党派による日本チベット国会議員連盟の事務局長である長尾敬氏は、発言の中で、国会議員連盟は、2019年に中央チベット政権によるチベット問題を解決するための中道政策を支持する声明を発表し、そして、インドのチベット人難民集落を支援するための資金拠出を促進したと述べた。
会議の中でアリヤ代表は、参加者に対して、米国で成立した2020年チベット政策支援法の要点を報告した。さらに、アリヤ代表は、2019年に開催された第８回チベット支援団体国際会議で採択された活動計画を周知すると共に、同採択に基づく活動計画の履行を促した。
参加者らは、自己紹介を行い、各団体による活動内容を簡単に説明した。さらに、参加者らは、様々な問題に関して議論し、下記の要点について決議した。
- 新代表のアリヤ・ツェワン・ギャルポ博士を歓迎すると共に、チベット問題に関する意識を高めるために日本代表部事務所と連携を図り、非暴力を問題解決のための手段として採用する。
- 米国政府による2020年チベット政策支援法（TPSA）が成立したことに関して、中央チベット政権（CTA）を祝福する（書簡を発出 日本語版【PDF 381KB】 ENGLISH【PDF 42.5KB】）。
- 2020年チベット政策支援法（TPSA）を制定した米国政府に対して感謝し、この法案の可決に尽力した下院議員を称賛する。
- 2019年11月にインドのダラムサラにおいて開催された第8回チベット支援団体国際会議で採択された8つの優先すべき活動を履行する。
- ウェビナーを活用した支援団体による会議を時折開催し、各分野における催しを実施する方法を探る。
（翻訳：仁恕）