（2012年6月3日）
報道発表：
ダライ・ラマ法王の特使二名の辞任およびチベット問題に関する中道政策の必要性に関する再強調
チベット亡命政権（中央チベット行政機構）
内閣府
2012年6月3日 日曜日
ダライ・ラマ法王特使ギャリ・ロトゥー・ゲルツェン氏およびケルサン・ゲルツェン氏の辞意の通り、内閣は遺憾ながら2012年6月1日その辞意を受諾した。
2002年以降、ダライ・ラマ法王特使ギャリ・ロトゥー・ゲルツェン氏およびケルサン・ゲルツェン氏の両名によって率いられた特使団は、中国政府の代表者と合計９回の会談を行ってきたが、2010年1月には最後の会談が行われて以降、今日まで２年以上再開していない。
2011年4月、両名は特使の任務からの辞意を表明したが、当時新選されたロブサン・センゲ主席大臣は、両名に対して、しばらく留任し、対話再開に尽くして欲しいとの要請を行った。その後、主席大臣は、2011年5月より両名と１２回の面談を行い議論を交わしたが、このたび2012年5月30日および31日にダラムサラで行った「チベット・中国対話推進委員会」に両特使より提出された「現在中国政府によって対話に関する発展的回答が何も得られないことを鑑み、遺憾であるが辞任したい」という旨の辞表を受諾した。
両名の提出した辞表には次のように述べられている。
「中国政府は依然として頑くな立場をとり続けている。2008年以降チベット内が危機的状況にあるにも関わらず、何らの改善も行われていない。これが原因となり焼身自殺による抗議活動が起こっており、悲劇的情況は悪化する一方である。特に当方より中央統一戦線工作部に提出した『全チベット民族が名実を共にする自治を実現するための草案』およびそれに関連する文書に対して統一人民戦線本部からの前向きな回答は何ひとつないのである。そればかりか逆に、中央統一戦線工作部に所属する役人は、憲法に明文化されている少数民族の地位に関する項目を撤廃すべき見解を述べているのであり、これは地域民族自治の原則を無効にしようとする意志の表明と思わざるを得ない。これらの理由からも、今後有益で意味のある対話を現状で望むことは甚だ困難であり、我ら両名も今後継続して、このチベット・中国の対話の特使の責務を果たすことは不可能であると思われる。しかるにここに何としても自らのその任より辞すべくお願い申し上げたい。」
これに対して主席大臣は次のように語っている。
「特使ギャリ・ロトゥー・ゲルツェン氏およびケルサン・ゲルツェン氏とは古くからの知人である。両氏はチベット情勢が緊迫状態にあるなか、チベット問題の平和的解決という任務に、労を惜しむことなく、浄らかな志をもってこれまで努めて来てくれた。これまでの十年以上の一連の対話における両氏の貢献は多大なものであり、内閣としては今後も両氏に助言を請うと同時に、当該委員会（チベット・中国対話推進委員会）の上席顧問に留任して頂く予定である。」
内閣は重ねてここで、中華人民共和国、そしてその憲法の原則の範囲内で、チベットが名実を共にする自治を享受するための中道政策案を北京政府は受け入れる必要があることをあらためて表明したい。この提案は双方にとって有益なものであり、中国の全体の統一、安定、協調をもたらす同時に、中国が国際社会で平和的指導的立場に台頭するためにも必要なものである。
今後チベット・中国対話推進委員会は人員を強化し、2012年12月内には委員会を開催する。中国国内の指導者の人事交替の状況に関して検討し、チベット問題の平和的解決を担当する新しい指導者と、どのように継続的に対話するかということの方法を探りたい。
チベット側の指導者は、確固たる決意をもって任務にあたり、非暴力と中道政策を継続してゆくだけではなく、対話という方法を通じて、チベット問題を解決すべきということが、最善の方法であるという確信をもっている。チベット人の指導者は、外見よりも内実を重視しつづけ、どのような場所、どのような時であっても、長期的有益な対話を行うためのすべての準備は既に整っている。
以上
本件に関する問い合わせ先：
チベット語担当 前大臣テンパ・テリン：：+91-9811115593
英語：担当 トゥプテン・サムペル：+91-9805024662
漢語：担当 ダワ・ツェリン：+91-9882611071（６月５日まで）+886-227360366 & 255822506 (after June 5, 2012)
日本語：ダライ・ラマ法王日本代表事務所：03-3353-4094
（翻訳：野村正次郎）