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報道発表 :米国下院、チベット問題解決法を超党派の賛成多数で可決

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2024年2月16日

【ダラムサラ】2024年2月15日、米国下院は超党派のチベット解決法案(正式名称:チベット・中国間の紛争解決促進法(HR533))を圧倒的多数で可決した。下院の法案承認は、チベットとチベットの大義に対する超党派の強い支持を示すもので、チベット人と支持者にとって大きな成果を意味する。この法案は、チベットと中国の紛争を解決するために、いかなる前提条件もなしに、中華人民共和国とダライ・ラマ法王の代表、あるいは民主的に選出されたチベットの指導者との直接対話を支持するという米国の方針を再確認するものである。

下院での法案可決を受けて、主席大臣は次のように述べている。「占領下のチベットと亡命先のチベット人を代表して、法案を提出してくださったジム・マクガバン下院議員とマイケル・マッコール下院議員、そして下院でこの法案を支持したすべての議員に感謝の意を表します。この成果により、私たちは法案の法制化に近づきました。私たちは今、上院での法案承認を前向きに待ち望んでいます。」主席大臣はさらに、「この成功は、中央チベット政権、チベットのための国際キャンペーン、チベットの協会やNGO、チベット支援団体、そして一人ひとりが、人権擁護活動に協力してくれた成果を反映したものです。」と付け加えた。

この法案の制定は、チベット人と中国人の双方にとって最善の利益となるよう、中道政策と、チベット・中国紛争を解決するための対話に関する中央チベット政権のコミットメントを強化・補強するものである。

 

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                                                                   (翻訳:稲田かおり)