2001年7月4日
北京による２００８年オリンピック開催誘致に関する欧州議会決議案
欧州議会は、
- 中華人民共和国の状況に関する前決議案を尊重し、
- 中華人民共和国における重大な人権侵害に対する憂慮を発表した、
２００１年３月１９日の欧州連合理事会の締結を尊重し、 - 北京による２００８年のオリンピック開催誘致を考慮し、
- オリンピック憲章の、”オリンピズムの目標は、人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立を奨励することを視野に入れ、あらゆる場でスポーツを人間の調和のとれた発育に役立てることにある。”という根本原則を考慮し、
- 中華人民共和国で、言論の自由、および民主主義を支持するデモ活動に対し数十年間行われてきた弾圧が、国際社会の抗議にかかわらず未だに続いていることを理由とし、
- 信仰、民族、および、チベット人、新疆人、モンゴル人、および法輪功の活動などの、その他の少数派に対する迫害を考慮し、
- 中国で毎年報告される、千件を越える頻繁な死刑執行や、中国警察や軍による拷問の増加を考慮し、
- 中国が、人権、および市民権に関する国際条約を批准していないことを考慮し、
- 欧州連合、および中華人民共和国で進行中の政治的対話にもかかわらず、中国当局が人権問題を尊重する具体的な行動を実施していないことを理由とし、
- 中華人民共和国における、自然環境、および動物愛護に関する問題を憂慮し、
- 北京の２００８年オリンピック誘致関連計画が、古都の大部分を破壊し、住民の周辺地域への移動を余儀なくさせることにつながることを強調し、
- 国際オリンピック委員会が、２００１年７月１３日にモスクワで、２００８年のオリンピックを主催する都市を決定することを考慮し、
以下を決議する。
- 国際オリンピック委員会に、オリンピック主催国に一般的な規則として適用される、人権尊重、および民主主義の原則を含むガイドラインの作成を勧告する。
- 中華人民共和国が、信仰の自由を含む普遍的な人権、市民権、および政治的権利を支持することを明らかに達成しなかったことを遺憾に思う。そのため、このような否定的な歴史、そして、チベット、新疆、南モンゴルにおける弾圧が、２００８年、北京におけるオリンピック開催が不適当なものにしていると断定する。
- 国際オリンピック委員会に、周期的に発生する水不足に特に関する自然環境への影響、および北京近郊への大量の観光客とその社会的影響を、とにかく評価するよう要請する。
- 国際オリンピック委員会に、中華人民共和国の当局が、人権に関する政策を根本的に変更し、民主主義の促進と法的整備を行った場合、北京をオリンピック候補地として再検討するよう勧告する。
- 国際オリンピック委員会 委員長に、この決議案を理事会、委員会、参加国の議会代表、そして国際オリンピック委員会そのものに渡すよう指示する。