2001年10月18日
上海（ＡＦＰ）

人権団体がＷ・ブッシュ米大統領に対して、対テロリズム戦争への中国政府の支持を確保するために、チベットと中国北西部新疆の人々の利益を犠牲にすることがないようにと要請した。

木曜夕刻、ブッシュ大統領の中国到着を前に、人権団体がＡＦＰに声明を発表して、アメリカ大統領は、民族分離主義をテロリズムと同一視する中国の主張を信用するべきではないと述べた。

ブッシュ大統領はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）上海会議に出席する予定であり、週末の首脳会談に加えて、江沢民主席と初めて会談することになっている。

ロンドンに本部を置く人権団体フリー・チベット・キャンペーンは、９月１１日のアメリカ同時多発テロ攻撃後の国際的対テロ協力体勢への中国の支持を取り付けるために、チベットにおける人権侵害を「取引対象にすること」は絶対にしないでほしいと述べた。

同組織は声明の中で、国際社会は中国に対して「中国が分離主義者と呼ぶ人々への弾圧の為に、現在の国際情勢を利用すること」を許してはならないと述べた。

また、５月に「人権とチベット人の文化的独自性の保護に尽力する」とチベットの精神的指導ダライ・ラマに語った約束を、ブッシュ大統領は守るようにと要請した。

「チベットの人々は、正当な要求をしているばかりでなく、一貫して非暴力の道を取ってきた。この姿勢は、まさしく今だからこそ国際的支持を得るにふさわしいものである」と、同団体のアリソン・レノルズ代表は語った。

ドイツに本部を置く東トルキスタン情報センターもブッシュ大統領に書簡を送り、アメリカのテロ攻撃後、中国政府は「ウィグル人を悪鬼扱いしている」と警告した。

同センターは、イスラム教分離主義者たちが東トルキスタンとしての独立を求めている中国北西部新疆における、チュルク語使用ウィグル人の窮状を、ブッシュ大統領は忘れないで欲しいと要請した。

「中国はウィグル人への残酷な弾圧を正当化するために、対立的なウィグル人政治活動家たちに『テロリスト、民族分離主義者、宗教的原理主義者』というレッテルを貼っている」 と述べた。

中国政府は、分離主義者たち、特に新疆の分離主義者たちとの戦いを、世界的な対テロ戦争の一部とみなすと発表している。

孫玉璽中国外務省報道官は、「我々は、東トルキスタンのテロリスト勢力との戦いが国際的反テロ運動の一部となること、国際社会の支持と理解が得られるようになることを望む」と語った。

新疆では、１９９７年に分離主義者が関係した一連の爆破事件と暴動が起こったが、現在独立運動は低調であり、暴力的抗議行動も散発的にしか起こっていない。

アメリカ政府は、国際的対テロ協力態勢への支持を取り付けるために、中国政府と何らかの取り引きをしたのではないかというほのめかしを否定した。