2001年10月29日
台北　ビジネス・デイ

１０月２０日、２１日に上海で開催されたアジア太平洋経済協力会議 （ＡＰＥＣ）に関する、最近のメディア報道では、２１の参加国が、９月１１日にアメリカで発生した同時多発テロに対する非難声明を発表したと伝えられた。

しかし、実際には、台湾が参加していなかったため、声明に調印したのは２０か国だけとなった。

台湾は、ＡＰＥＣのメンバーであるにもかかわらず、中国当局が、台湾政府が会議への代表として指名した李登輝前総統を認めなかったため、不参加となった。中国政府のこのような対応は、主催国としての義務に反するものである。

このことは、唐家セン外相が、台湾の経済大臣がこの問題について記者会見で意見を発表することを、臆面もなく拒否したことからも裏付けられる。

中国政府はかつて、台湾を孤立化させようとしてあらゆる手段を講じて世界中に圧力をかけたことがある。

日本政府、ヨーロッパのさまざまな政府機関、政治家、そして外相たちは、中国政府と向き合う勇気を持ち合わせていないようだ。民主主義に基づいて選出された台湾の政治家たちの方が、大量虐殺を実行するテロリストより、世界を旅行するのが難しいというのは、皮肉な話である。

自由を掲げる国家が、アメリカ合衆国と共にテロに対抗することで意見が一致したとしても、その関心は、別の形でテロを行っている政府には向けられないようである。このようなテロ行為のいくつかの例として、反体制の人間の裁判なしの逮捕、グーラッグ (ロシアの荒野に広がる巨大な刑務所) における逮捕者の拘留、チベットへの暴力的な侵攻、ノーベル平和賞受賞者のダライ・ラマ法王との会談の拒否、そして、法輪功の力ずくの抑圧が挙げられる。

中国政府に譲歩を示そうとして意見を述べる代表国は、同時に、台湾の２千３百万人の国民の将来を弄んでいるのである。

ナチスに対して行われた譲歩策の歴史が、今世紀、繰り返されないことを祈るばかりである。