2001年11月9日
北京（ＡＦＰ）

今週末に中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟が確実になる見通しだが、これを受けて、９日、ある人権擁護団体は、「チベット人に深刻な悪影響が及ぶ可能性がある」と訴えた。

ＷＴＯ加入後に市場解放の被害を被る農家は中国全土におよぶことが予想されており、 ロンドンを拠点とする人権擁護団体のフリー・チベット・キャンペーンは、「中でも特に大きな打撃を受けるのはチベットの大部分の農業地域ではないか」と言及している。

中国がこの世界的な貿易連合に加われば、多くの輸入農産物の関税率が引き下げられ、 国内に多数ある小規模農家よりはるかに能率的な海外の大規模農家から価格の安い農産物が入ってくることになるからだ。

１５年にわたる協議に終止符を打ち、カタールの首都ドーハで９日に開幕されるＷＴＯの会議で中国が加盟承認の採択を受けるのは、ほぼ確実な情勢である。

この人権擁護団体によれば、チベット人の３／４が生計をたてている農牧業の分野は、 中国が統治している５０年の間、なんら対策が施されなかったため、基盤が脆弱なままであるとのことだ。

広大なチベットは不毛の地域が多くを占めるため、半遊牧的あるいは遊牧的な生活スタイルを自ら変えたチベット人も多数存在するが、中には、中国政府から強制的に定住生活を強いられた者も少なくない。このため、土地の荒廃がすすみ、農作物の市場価格に依存する農家の割合がさらに高まる結果となった。

「中国がＷＴＯに加入すれば、チベットでとりわけ主要な作物である大麦の輸入関税率が９パーセントに下がり、国産の価格が下落する可能性がある」と付言している。

中国政府は、今月８日、中国統治がヒマラヤ地方に住むチベット人にもたらした利益に関する声明を大々的に発表した。

中国の内閣にあたる国務院が発行した１万６千語のこの白書の中で、中国政府は次のように述べている。

「以前のチベット民間人は封権制度による抑圧に苦しんでいたが、１９５０年に我々が『平和的解放』を実行したことで、現在は健康で金銭的にもずっと豊かになった」

これに対しフリー・チベット・キャンペーンは、中国の統治によってチベット人が被ったのは、この貿易自由化に先立つ彼らの不安定な境遇であると述べ、中でもアン・キャラハンは、「この５０年間、中国政府はチベット人が自らの政治と経済システムを持つ権利を絶えず否定してきた。今回のＷＴＯ正式加入がさらなる脅威となって、彼らの民主主義の権利獲得を阻みかねない。チベット人に今以上の自治権がない限り、自分達でこれらの局面に対処することは出来ないだろう」と発言した。