2021年9月5日
スイス、ジュネーブ
スタッフレポーター
中央チベット政権ジュネーブ支局は中国による人権侵害とインドおよび世界中で成長を続けている中国共産党の領土拡大政策についてパネルディスカッションを実施した。
オンラインで開催されたディスカッションは、2021年9月3日、在インドのシンクタンク「Law and Society Alliance」および「Defence Capital」によって共同主催され、「Mapping China’s Footprints and Influence Operations in India」（インドにおける中国の足跡と影響力のマッピング）と題するレポートも同時に発表された。
パネリストには、ジュネーブ支局の国連チベット事務局担当のカルデン・ツォモ氏、世界ウイグル会議中国部長のイルシャット・コクボア氏、ニューインディア誌の創立者兼編集長であり戦略問題アナリストのアーティ・ティクー、カナダ反共産主義連合の共同創立者兼副会長であるシェン・シュー氏、南モンゴル人権情報センター所長のエンヘバドゥ・トゴチョグ氏が名を連ね、Law and Society Alliance会長であるN.C.ビピンドラが司会を務めた。
国連チベット支局人権擁護大使であるカルデン・ツォモは、チベットにおいて中国による人権侵害が継続していることを明らかにした。60年を超える年月の間、チベット人は中国共産党による苦しみに耐え沈黙を強いられ抑圧されてきた。安全と安定という名目で、チベットの子供たちは自らの母国語を使って学ぶことを否定され、ダライ・ラマの写真保持は分離主義者としての告発され、知識人・作家・歌手および人権はトラブルメーカー扱いされるなど、チベットにおける事態の悪化を列挙した。厳重で抑圧的な政策およびチベットに中国共産党へのいかなる抗議活動の場所もないことを背景として155人を超えるチベット人は2009年から自由とダライラマのチベット帰還を求めて焼身自殺している。チベットのこ状況は悪化している。世界がチベット人の声に耳を傾けていればチベットおよび中国配下にあるその他地域の人権侵害は避けられたのかもしれない、とカルデン・ツォモは、述べた。
カルデンは、このインドにおける中国の足跡と影響を検証したタイムリーなレポートについて、中国が経済的手段を悪用して、拡張主義的な戦略に有利になるように世界の言説を操っているという世界的な議論を大いに裏付けるものだと述べています。また、インドを含む民主主義国家はあまりにも長い間、チベットを違法に領土化することに始まる北京からの長い腕に、無理解であるか単に気づかないふりをしてきたのだと付け加え、北京のプロパガンダや虚偽情報に対抗して、人権の普遍性を守るための協調的かつ集団的な努力を求めた。
同様に他のすべての登壇者らは、中国の植民化運動のかつてないほどの拡大ついて懸念を表明した。また、インドおよび世界中の政策立案者、市民社会、メディアおよび全てのサービス産業は、歴史的に正しい側に立つべきであると呼びかけた。レポート閲覧は こちらをクリック
（翻訳：美濃部直子）