2001年11月8日
ＢＢＣ　ワールドニュースサービス

国連人権高等弁務官事務所（UNHCHR）のメアリー・ロビンソン高等弁務官は、アメリカの指揮する反テロ運動を少数民族を抑圧する口実として利用することのないよう中国に注意した。

女史は、中国訪問初日の演説で、新疆ウイグル自治区西部でのウイグル人人口を心配していると述べた。

女史はまた、チベットの状況についても懸念を示した。

演説後、中国側はウイグル・チベット両地域での権力濫用を否定した。外務省代表者は、分離主義団体からの妨害行為が真の問題であると発表した。

北京は、新疆ウイグル自治区のイスラム系分離主義者への対抗運動のための国際支援を要求している。

中国はテロ活動に関連しているとして、チベット人で亡命中の精神的指導者ダライ・ラマの支持者らをも非難している。

ロビンソン女史の訪中に際して、中国国家閣僚団は、中国の支配のもとでチベット人の富と自由は向上していると述べるチベット関連白書を発表している。

調和
ロビンソン女史は、警察、裁判官、弁護士らへの人権教育促進を目指した中国との合意書に署名した後、コメントを語った。

女史は、「基準を設けることは大切だが、そこには明確な調和もなくてはならない」と述べた。

「私は、特に新疆のウイグル人人口やチベットのような地域の状況について心配しています。」

テロリズムの定義が曖昧なために、反テロ運動と反差別運動両関係の調和が今後どのように議論されるか予測しにくい、とロビンソン女史は語った。

女史はまた、拷問に関連する国連関係者らの訪中の日取りを決める北京に求めると述べた。

外交部の王光亜副部長は、中国が他国、国連機関との協力をいかに重要視しているかが本合意によって示されたと語った。

ロビンソン女史は、２日間の訪中期間中に江沢民中国国家主席とも会合することになっている。