2019年6月18日
ネパール、カトマンズ

報道機関によると、中国政府がネパールで中国語を教える教師の給与を肩代わりするという申し出を受け、ヒマラヤ国家にある多くの私立学校は生徒に中国語を必修言語にすることを進めている。

この動きは、インドとパキスタンが領有を主張するカシミール州を通り抜ける600億ドルに及ぶ中国パキスタン経済回廊（CPEC)を受け、インドが一帯一路を拒否したことを背景にネパールでの中国の関与が大きくなったことと同時に始まった。

ヒマラヤンタイムズレポートによると、ネパール国内の多くの学校は、中国政府が中国語を教える先生への給与を肩代わりするという申し出の誘惑によって生徒に中国語を学ぶことを必須にするようになったとのことだ。

しかしながら、ネパールの政府組織で学校レベルの教育カリキュラムを計画する、カリキュラム開発センター（CDC）のガイドラインによるとネパールの学校は外国語を教えることは許可されているが、それらを必須科目にすることはできないとなっている。

調査は、学校は規定を知っているが中国語教師を無料で雇うことを黙過しており、さらに授業時間中に外国語を教えることは許可されていないという規定を知っているにもかかわらず、どの学校もそう強いられていないと伝えている。

（翻訳：F）