（2008年9月23日 Tibet.Net ）

（ダラムサラ）米国務省の、世界各国の宗教の自由に関する年次報告書は、チベット自治区とその他のチベット地域における宗教弾圧のレベルが去年から高まっていると述べている。
国務省から議会に提出された２００８年度の年次報告書は、９月１９日にワシントンDCで発表された。

「我々は、尼僧や僧侶たちに共産党の本を強制的に勉強させダライラマを非難させる愛国教育、政治教育を止めるよう中国政府に促してきました。」と国際自由宗教無任所大使のジョン・V・ハンフォーフォド三世は、報告書を発表しながら述べている。

宗教の自由を「全世界の抱負」と表現しつつ、大使は「私たちの、この人権に対する促進は国内の関心と国際的規範の両方に基づいています。」と言っている。

報告書は、チベットの人々独自の宗教、文化、言語の遺産の保存と発展、そしてチベット人の基本的人権の保護は引き続き関心されると述べている。

また、中国政府が、活仏の選考や養成の過程の妨害、尼僧や僧侶の僧院間の行き来の厳重管理、僧院の建設や改装の制限、などを含めた宗教の自由に対する制限を強化したと言及。
更に「多くの僧院からの僧侶と尼僧がラサでの２００８年３月１０日の平和的デモをするに至った大きな要素となった」という「愛国教育運動」に対しても、報告書は批判的である。

動乱後に拘留された数多くのチベット人への懸念を表しながら、報告書は、当局は僧院を閉め切り、無数の僧侶と尼僧を拘束し身体的虐待を与え、又彼らをチベット全域の僧院から追放したと述べている。
この報告書は、アメリカ政府は中国政府と地方自治体に対し宗教の自由を尊重し宗教的伝統を保存するよう促し、引き続き更なる宗教の自由を促進していくと言及している。

３月１４日のチベットでのデモの後、アメリカ政府は、中国政府に対し、構成的な対話をダライ・ラマ法王とその代表者らと持ち、チベットの宗教・文化・生計へ緊張状態を作り上げてきたチベット地域における政策について提言するよう促していた。