（2004年1月13日 スチューデント・フォア・フリーチベット（ＳＦＴ））

（ニューヨーク）1月12日、チベット人とそのサポーターは、中国で最大の主要石油会社であるペトロチャイナの持ち株35億を売却するという、（イギリスを代表する石油メジャーの）ＢＰの決定に歓呼した。2000年に初めて株式公開し、ペトロチャイナの最大の外国株主になって以来、ＢＰはチベット人とチベット支援活動家たちからのキャンペーンのターゲットとされてきた。ＢＰの578万ドルに及ぶ投資は、チベットにガスパイプラインを建設するためにペトロチャイナが必要としていた額であった。プロジェクトは現地のチベット人や、中国のチベット統一が強固になり、政治的亡命を余儀なくされた亡命チベット人たちに反対された。

「ペトロチャイナから撤退するＢＰ決定は、遅すぎるものだ。（しかし）ＢＰが中国政府のチベットの植民地化にもう加担することはないというこの知らせを歓迎する」スチューデント・フォア・フリーチベット（以下、ＳＦＴ）

パイプライン建設は、チベットやトルキスタン東部を含む西部地域における中国の支配を強固なものにするために、政治的に要請され動機付けられた中国政府の「西部開発」政策のひとつである。ＢＰは、このパイプライン建設中、チベット支援団体などから集中非難の的であった。

ＢＰのペトロチャイナ撤退を求める一連の大々的になされた国際的な抗議運動は、ＢＰの年次株主総会やＢＰの関連団体事務所やガソリンスタンドが標的になるまで及んだ。これで海外企業は中国に投資するにはチベットを注意が必要な地域として気づき始め、チベット支援活動家たちはこれらの抗議運動が成功したと感じた。

「チベットでビジネスを行う中国企業に投資するいかなる海外投資家も、経済的にも（国際社会の）評価においても、高いリスクを背負うことになる。チベット人が彼らの国であるチベットを治めるようになるまでは、ペトロチャイナのチベットパイプラインのような大規模なプロジェクトは、投資家の経済的利益やチベット人への社会的利益というよりも、まずチベット支配という隠された主なる中国政府の目的に使われることになるのである」ＳＦＴ

ＳＦＴは自由と独立のために闘っているチベットの人々と共に、チベットの統合に関して活動を行っている。世界的な規模で６５０以上の学校とのネットワークを持つ支部であるＳＦＴは教育や、草の根運動、直接的な非暴力運動を通して政治的自由というチベット人の基本的な人権を求める運動を行っている。