米国務省のネッド・プライス報道官の発表によると、ウェンディ・ルース・シャーマン米国務副長官は、7月25日から翌26日の中国訪問期間中に、チベット・東トルキスタン及び香港における中国による人権侵害に対し、懸念を表明しました。

シャーマン副長官による懸念は、王毅国務委員兼外交部長をはじめとする中国政府高官らとの会談中に表明されました。

公式報道では次のように指摘されています。

シャーマン副長官は、米国の価値観や利益、同盟国やパートナーの価値観や利益に反して、国際的なルールに基づく秩序を損なう中国の様々な行動に対して懸念を示しました。特に、中国政府による香港での反民主主義的な弾圧、新疆ウィグル自治区で進行中の大量虐殺と人道に反する罪、チベットでの虐待、そしてメディアへのアクセスや報道の自由に対する制限について。さらにサイバー空間や台湾海峡、東シナ海、南シナ海での中国政府の行動に対して懸念を表明しました。米国政府の公式報道発表はこちらをクリックしてください。

また、米国務副長官は、河南省の洪水被害と人命喪失に対して哀悼の意を表しています。

米国国務副長官による懸念の表明に対して、中央チベット政権のペンパ・ツェリン主席大臣は、次のようにツイートしています。

「ウェンディ・シャーマン米国務副長官が、中国外相との会談の中で、チベットで進行する中国による人権侵害に対して懸念を表明されたことを心強く思っています。中国の指導者が、この呼びかけを心に留め、チベットでのチベット人の60年の長きにわたる抑圧と苦悩に終止符を打つことを願っています。」