2001年1月17日
インターナショナル･キャンペーン･フォア･チベット

（ワシントン）１月１７日、パウエル米国務長官が、外交対策議会に出席し、合衆国国務長官就任に際する承認委員会決議に先立ち、質疑に応じた。ヘルム議長、ラッセル・フェインゴールド、及び東アジア、太平洋委員会長官であるクレイグ・トーマスを含む、上院議員数名がパウエル国務長官に今後の対チベット政策について諮問した。

トーマス上院議員はパウエル長官に対し、クリントン政権のチベット問題調整官が中国とチベットの対話を推し進めるという主要目的を満たせなかったことを挙げ、ブッシュ政権ではどのような任務を果たすのかを尋ねた。

「それは重要な任務となるであろう」パウエル長官は答えた。

「この移行期間に我々は組織の見直しを図っている。官庁にどういうかたちで要員を配置するかについて、おおむね決定した。この任務は、我々が道徳理念を培って行くようなものでなければならないし、それによって、チベット人と中国の人々の間に調和をもたらしてくれるものと願う。」

「現時点では、とても難しい状況に置かれており、中国人はさらに、漢民族をチベットに送っている。これはチベット社会を破壊しかねない政策である。我々は中国政府との話し合いで、こういった行為が米国との関係全面に影響を及ぼすものであることを示唆しなければならない。そして、我々が、ダライ・ラマやチベット人との結束に力を入れることを示していかねばならない。」

このパウエル長官の発言を受けて、インターナショナル･キャンペーン･フォア･チベット（ＩＣＴ）政務局長マリー・ベスマーキーはこう述べた。

「パウエル長官が、私達の運動との結束を表明したこと、また、チベットに対するブッシュ政権の包括的な姿勢を示したことは喜ばしいことである」

最後にパウエル長官とダライ・ラマの会談に関する質問があったが、「まだ対面はない」とのパウエル長官の返答に、ヘルム議長は「会談を準備するよう」提案した。