スタッフレポーター
2023 年 2 月 17 日
東京：２月17日、『対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）』は、日本の「人権外交を超党派で考える議員連盟」との共催で、永田町にある衆議院第一議員会館国際会議場で『IPAC 人権外交フォーラム』を開催した。主催者によると、このフォーラムは、「ルールに基づく国際秩序を歪めている中国政府に対し、協調的で民主主義的な対応を促すこと」を目的としている。
主催者挨拶にて、カナダのガーネット・ジニアス議員と日本の舟山康江参議院議員が、人権の重要性、民主主義と法の支配の普遍的価値について述べ、これらの普遍的価値を侵害し、世界秩序を破壊する独裁的な政府に対抗するために、民主主義国家は団結するべきであると語った。
ダライ・ラマ法王日本代表部事務所代表のアリヤ・ツェワン・ギャルポ博士が招待され、フォーラムの第1セッションにおいてチベットの現在の人権状況について講演を行った。アリヤ博士は、中国による寺院や仏像の破壊、中国の寄宿学校でのチベット人の子どもたちへの強制的な洗脳、そして中国が次のダライ・ラマ法王を含むチベットの高僧を選出する権限を主張していること、などチベット人への弾圧が強まっていることを訴えた。
アリヤ博士は、アメリカ合衆国で成立した「2020年チベット政策支援法」について言及し、この法案がダライ・ラマ法王の転生認定を含むチベットの宗教問題に対する中国の干渉を強く非難していることについて説明した。また日本のチベット支援グループが最近採択した5項目の決議について説明し、IPAC 人権外交フォーラムでも同様の決議や声明を発表し、チベットの宗教問題に対する中国の干渉について警告を発するよう訴えた。
ウイグル、南モンゴル、香港、台湾、ミャンマーの代表者達は、それぞれの地域における重大な人権侵害について述べた。 彼らは抑圧的な中国政府とその同盟国を非難すべく、IPACメンバーに注意喚起した。
パネリストの長島昭久議員・中川正春議員は、講演者に謝意を表し、中国が国際規範を破壊していることや、国境を越えて国外でも国民を取り締まっていることに言及し、16 カ国26 都市に54 の中国の警察署があり、中国人と占領地の人々を取り締まっていることを指摘した。
この１日限りのフォーラムに、日本の国会議員のほか、カナダ、ヨーロッパなどの国会議員数名が参加した。オーストラリアのスコット・モリソン元首相、イギリスのリズ・トラス元首相、ベルギーのヒー・フェルホフスタット元首相らも参加した。
残り3 つのセッションでは、IPAC メンバーは、マグニツキー法とその国際的な視点、人権に対する注意義務、中国の状況下における持続可能な開発、自由で開かれたインド太平洋の確保、などについて議論した。
動画リンク: https://youtu.be/1l6RDM3ZKoU
—ダライ・ラマ法王日本代表部事務所による報告
（翻訳：Sakura Nakayama）