インド、ヒマーチャル・プラデーシュ州ダラムサラ
ICT（チベット国際キャンペーン）のマッテオ・メカッチ会長は、評決の直後アメリカ合衆国上院外交委員会ボブ・コーカー委員長（テネシー州・共和党）に謝意を表明した。
アメリカ合衆国上院外交委員会は、中国当局が米国人のチベットへの出入国を拒否する状況下において、全会一致でチベット相互入国法案を承認した。
平成30年9月25日にアメリカ合衆国下院において超党派議員による賛成によりチベットへの自由な立ち入りを求める法案が可決した。中国当局が、米国政府筋、ジャーナリスト、NGO団体そして市民団体等のチベットへの自由な立ち入りを規制した場合、中国政府関係者の米国への入国を拒否する内容だ。
チベット国際キャンペーン（ICT）のマッテオ・メカッチ会長は、アメリカ合衆国上院外交委員会の全会一致の支援が明示されたが、これはチベットへの米国市民の自由な立ち入りが制限されることへの懸念が広まっていることを反映している。」と評した。
アメリカ合衆国上院議会は、チベット相互入国法案への関心を高めている。
「我々は、アメリカ合衆国上院における法案成立に向け多大なる支援をしていただいたルビオ上院議員をはじめアメリカ合衆国上院外交委員会議員の皆様、そして、コーカー上院議員、メネンデス上院議員には、理に適った堅実な姿勢でアメリカ合衆国と中国の相互関係を支援していただいたことに感謝したい。」
チベット相互入国法案は、11月28日にアメリカ合衆国上院議会にマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州・共和党）やタミー・ボールドウィン上院議員（ウィスコンシン州・民主党）ら13名の賛同議員により提案され、協賛者としてバーニー・サンダース上院議員（バーモント州・無所属）、コリー・ガートナー上院議員（コロラド州・共和党）、スーザン・コリンズ上院議員（メイン州・共和党）、エド・マーキィー上院議員（マサチューセッツ州・民主党）、エリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州・民主党）らも名を連ねる。
チベット相互入国法案の分水嶺は、チベット人とアメリカ人は、巡礼の旅や親類と会うためにチベットに入国するためには中国大使館や領事を通じてビザを申請しなければならないという差別的な手続きへの対処である。
チベット国際キャンペーン（ICT）によると、「チベット相互入国法制下では、国務長官は議会に対し中国政府による不公平な身元確認のあり方を議会に報告することが義務付けられることで、中国政府による不公平な方針を変換させるまで中国政府高官の入国ビザ取得を拒否することとなるだろう。」という。
「目下、中国によるアメリカ国民そしてその他の国の人々も同様に、チベットへの入国を厳しく制限されてきた ― 中国は歴史的に独立した国家に対し、70年近くも圧政を敷いている ― 中国市民は、アメリカ合衆国をはじめその他の国々にも自由に行くことが可能であるにもかかわらず。」
さらには、「ここ数年、民主党と共和党の両党政治家たちは、中国によるアメリカ合衆国に対する不公平な対処や、中国政府が、貿易摩擦問題に関してアメリカ人ジャーナリスト、専門家そして一般市民らの自由な入国に関することを天秤にかけるような要求に対して警戒感を強めている。
ここ１年間、チベット系アメリカ人やチベット支持者は、アメリカ合衆国がチベット問題を取り上げ、今回の法案を可決するようあらゆる場面を通じて米国議会議員に対して手を差し伸べるよう活動を行ってきた。
（翻訳：仁恕）