（2013年9月19日 CTA）

ダラムサラ：　米国、ドイツ、チェコ共和国、オーストリア、英国を含む5か国以上の国が火曜日、ジュネーブで開催中の第24回国連人権理事会において、中国に対しチベットでの人権尊重を訴える文書を提出した。
ＥＵは文書の中で、特にチベット人民居住区や新疆での平和的抗議に対する武力の適用と中国で広く実施されている死刑制度についての報告に対し憂慮を表明した。さらに中国政府に対し、表現、集会、結社の自由と、中国の少数民族の人権を尊重するよう促した。

米国は、中国がインターネット規制やマスコミの検閲を強め、宗教の自由を特にチベットと新疆で制限していることを挙げた。また、中国での逮捕件数の増加や強制失踪、公益弁護士、活動家、ジャーナリスト、宗教指導者の超法規的な拘束などに焦点を当てた。

ドイツは中国に対し、チベット人民の文化的、宗教的権利を尊重して、頻繁に発生する焼身自殺の根深い原因を平和的に取り組むよう求めた。さらに中国に対し、国連人権高等弁務官事務所がチベットを訪れ現状調査を行うことを受け入れるよう促した。
英国は中国に対し、法律に保障された集会やデモの自由の権利が、少数民族の地域を含めて中国全土で保護されることを要求した。報告書によると、中国の代表者は人権委員会への再選も考慮して、少数民族の法的権利や利益を保証することを誓った。
なお、開催中の国連人権理事会では、在ジュネーブチベット事務所のTseten Samdup Chohoekyapa代表が、15か国の代表者ら、国連、ＥＵからの出席者に対して発表を行った。