1961年8月18日
提案内容
「チベット住民の基本的人権が引き続き無視されていること、また、彼らの伝統的生活様式並びに宗教・文化上の自治が破壊されようとしていることが、１９６０年８月８日発表の国際法律委員会に対するチベット問題法律委員会の報告によって確認されたことにかんがみ、チベット問題を第１５回総会で審議するようにとの提案が行われ、本件議題は、４９対１３をもって、議題に採択された。しかし、第１５回総会は、膨大な処理案件を抱えていたため、本件議題を審議する余裕が無く、本件についてなんらの積極的な措置をとり得なかった。
チベットにおける事態は、今なお改善されておらず、重大な懸念の因となっている。マラヤ及びタイ政府は、国連が本問題を処理する責任と義務を有すると考えるものであり、また本問題を審議することによって、チベット住民の宗教的・文化的自由の回復を促進しうるであろうことを希望し、チベット問題を第16回総会の議事日程に採択するよう提案する」
本件審議につき、エルサルバドル、マラヤ、アイルランド、タイの４カ国は、「憲章及び世界人権宣言の原則の尊重が平和な世界秩序の進展に不可欠であることを再確認し、チベット住民の基本的人権及び自由を剥奪する行為の停止を要請し、加盟国に斡旋と努力を訴える」という共同決議案を提出。賛成多数で決議された。
同決議案賛成５６
| アルゼンチン、オーストリア、ベルギー、ボリビア、ブラジル、カメルーン、カナダ、チリ、中央アフリカ共和国、台湾、コロンビア、コンゴ、コスタリカ、キプロス、ダホメ、デンマーク、ドミニカ、エルサルバドル、マラヤ、ガボン、ギリシャ、グァテマラ、ハイチ、アイスランド、イラン、アイルランド、イスラエル、イタリア、コートジボワール、日本、ヨルダン、ラオス、リベリア、ルクセンブルグ、マダガスカル、モーリタニア、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ニジェール、ノルウェー、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、セネガル、シェラ・レオーネ、スウェーデン、タイ、トルコ、イギリス、アメリカ、上ヴォルタ、ウルグアイ、ベネズエラ |
反対１１
| アルバニア、ブルガリア、白ロシア、キューバ、チェコスロバキア、ハンガリー、モンゴル、ソ連、ポーランド、ルーマニア、ウクライナ |
棄権２９
| アフガニスタン、ビルマ、カンボジア、セイロン、エチオピア、フィンランド、フランス、ガーナ、ギニア、インド、インドネシア、イラク、レバノン、リビア、マリ、モロッコ、ネパール、ナイジェリア、パキスタン、サウジアラビア、ソマリア、南アフリカ、スーダン、シリア、チュニジア、アラブ連合、イエメン、ユーゴスラビア |
決議内容
「チベット問題に関する１９５９年１０月２１日の総会議１３５３を想起し、チベット人民の基本的人権の侵害と彼らが伝統的に享有してきたその独自の文化的、宗教的生活の抑圧を含むチベットにおける事件の継続に重大な関心を寄せ、チベット難民の隣接諸国への大規模流出によって証明されているように、これらの事件がチベット人民に与える苛酷な苦難を深い憂慮の念を持って銘記し、これらの事件が、人民と民族の自決の原則を含む国連憲章と世界人権宣言に規定されている基本的人権と自由を侵害し、さらには、国際緊張を増大させ、人民の相互の関係を一層悪化させる悲しむべき影響力を及ぼすことを考慮し、
- 憲章及び世界人権宣言が法の支配に基づく平和な世界秩序の進展に必要不可欠であることの確信を再確認し
- チベット住民の自決権を含め、彼らの基本的人権と自由を剥奪する行為を停止するようにとの要請を改めて行い
- 加盟諸国が本会議の目的達成のため努力するようにとの希望を表明する」
