1959年9月

ダライ・ラマ法王の電報１部 （ 以下 (1) 〜 (3) 枠内 ）

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(1)

１９５０年１１月２４日、国連総会一般委員会は『外国軍によるチベット侵略』に反対するエル・サルヴァドルの提議により開催を提起されたが、中国・チベット間に平和的解決に達する機会を与えるためということで審議が延期された。だが、中共の侵略行為は実質的に引き続き行われ、その結果、チベット全体が中共軍の占領下に置かれている。我々は、平和的かつ友好的解決のため何回もアピールしてきたが全く無視された。また、チベット人民に対する人道上、宗教上の中共側の非道な取扱にもかんがみ、この延期されているチベット問題について国連が即刻加入し、一般委員会の討議を開始するよう要請する。

(2)チベット領土保全を侵害されたとき主権国家であったことについて

第１に、ダライ･ラマ１３世による１９１２年の独立以来、中国はチベット内でまたはチベットに対してその機能を行使したことはない。 第２に、チベットの主権的地位は、この間、チベット政府が5つの国際協定を締結したという事実に決定的に立証される。 第３に、チベット政府は、チベットの主権的地位を認め、イギリスと中国の代表に与えたと同じ地位をチベット全権代表に与えた１９１４年の英蔵条約を擁護する。同条約は、チベットの対外的主権をある程度制限するものであったことは事実である。しかし、それはチベットの対内的主権を奪うものではないことは確かである。さらに、これら制限は、インドにおける権限移譲に影響するものではない。 第４に、チベットまたは他の国が中国の宗主権を認めた有効かつ現存する国際協定は全くない。 第５に、チベットの主権的地位を認め、第２次世界大戦中にチベットが中立の維持を主張し、非軍事物資の輸送だけをチベット経由で、インドから中国向けに認めたという事実からも等しく明らかである。この立場は、イギリス及び中国の政府によって認められた。 第６に、チベットの主権的地位は、他の諸国も認めた。１９４８年、チベット政府通商代表のインド、フランス、イギリス及びアメリカの歴訪にあたり、チベット政府の発給した旅券はこれら諸国の政府によって承認された。

(3) 中共軍の残虐な弾圧、殺戮行為に対して国連の即時介入を求めることについて

第１に、中共軍は、何千人ものチベット人からその財産を取り上げ、全ての生活手段を奪い、人々を死と絶望に追いやっている。 第２に、男女それに子供たちは、強制的に労働集団に入れられ、無給もしくは名目だけの給金で軍の建設工事に働かせられている。 第３に、中共軍は、チベット民族を絶滅しようとして男女の断種、不妊のための残酷かつ非人道的な措置をとっている。 第４に、何千人という無辜（むこ）のチベット人が惨殺されている。 第５に、たくさんのチベットの指導的な市民が何らかの理由もなく殺されている。 第６に、我々の宗教や文化を破壊するためのあらゆる手段が講じられている。何千という僧院が破壊しつくされ、宗教上の聖なる像なども徹底的に破壊された。生命や財産はもはや安全ではなく、国の首都ラサは今や死の街と化している。チベット人民の受けた苦痛は筆舌を越えるものである。このようなチベット人民に対する非道かつ残酷な殺戮をただちにやめさせることは緊急の必要事である。このような状況下では、我々のアピールが充分な考慮を払われるであろうと確信して事務総長及び国連に訴える。

この電報は、事務総長により各国代表部に配布された。