1959年5月30日
全インドチベット会議は広くアジア・アフリカ国民の協力及び支援を得るためアフロ・アジア委員会を設立した。委員長に Ｊ・Ｐ・ナーラーヤンが選出された。同委員会の決議とは、チベットが民族自決権を行使できるよう世論を動かすこと、ダライ･ラマ法王及びチベット難民の政治庇護を与えるようインド政府に要求すること、である。アフロ・アジア委員会委員長となったＪ・Ｐ・ナーラーヤンは、インド政府に対し、チベット問題を国連に提起することも強く要求した。
Ｊ・Ｐ・ナーラーヤンは、同年７月にも、インド国際問題研究所の講演においても、チベット問題の国連提訴とそこでのアフロ・アジア世論の喚起を訴えるとともに、ダライ･ラマ法王のチベット亡命政権樹立について慎重な姿勢をとっていたネールを激しく批判した。
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「ダライ･ラマは、インドに転地保養あるいは仏教布教のためにやってきたのではない。チベット及びその人民の自決と独立のためにやってきたのである。ダライ･ラマがチベットの独立と自由の主張を捨てて、宗教活動に専念するだろうことを期待することは、民族主義の高揚を無視し、ダライ･ラマの意図を曲解するものである。ダライ･ラマは、精神的なものと現世的権限をもつものであることを忘れている」
「単なる政治的考慮から、国連提訴を怠るべきではない。もし、国連がチベットで起きている事件に目を閉ざすなら、国連はその道徳的責務を怠ったことになる。また自由、民主主義、人権の擁護について論じてきた世界のすべての政治家は、歴史の審判を受けることになろう」
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（いずれもＪ・Ｐ・ナーラーヤン）
