3月18日ジュネーブ:

米国と英国は本日午後開催された第25回国連人権委員会の一般討議でチベットにおける人権状況に懸念を表明した。

中国国内の言論、結社、集会の自由への制限、そしてとりわけ新疆およびチベット人居住地域における宗教、文化、言語に関する権利に加えられた制限を依然、英国は懸念していると同国代表は述べた。

英国の代表は不満の解消に取り組むほか、少数民族の権利を平和的に擁護する全ての人々の即時釈放を中国政府に求めた。

米国のマルリーン担当補佐官は、中国政府はインターネットの管理とメディアの検閲を強化しており、とりわけチベット人とウィグル人の居住する地域での宗教の自由を制限し続けていると述べたほか、中国政府の政策や行動に平和抗議する人々の逮捕、強制失踪、超法規的拘置が増えていると述べた。

ドイツ、カナダ、チェコ共和国は中国における少数派の権利に懸念を表明した。

明日午後、国連の人権委員会は2013年10月22日に策定された中国に対する普遍的定期検査の勧告を採択する予定。