2025年9月30日
スイス・ジュネーブ、2025年9月25日：第60回国連人権理事会第22・23回会合において、多くの国が中国における人権状況について強い懸念を表明した。議論は東トルキスタン、チベット、香港における人権侵害に焦点が当てられ、中国に対し国際法を尊重し国連人権機関と協力するよう繰り返し要請された。
欧州連合（EU）：
欧州連合はチベットの人権活動家の解放を求めるとともに、中国に対し国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）と全面的に協力し、同事務所の評価報告書における勧告を実施するよう強く求めた。
オーストラリア：
オーストラリアは、ウイグル人とチベット人に対する人権侵害に対し、深刻な懸念を表明した。ダライ・ラマ法王を含む宗教指導者の選出に各国政府が干渉すべきではないと強調した。
ドイツ：
ドイツは、東トルキスタンとチベットの状況が依然として深刻であると述べ、香港における政治的権利の浸食に懸念を表明した。中国に対し、宗教、表現、集会の自由を尊重するよう求め、越境的な弾圧を非難した。
フィンランド：
フィンランドは、中国に対し、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）および国連条約機関の勧告に従うよう強く求めた。また、香港における市民社会の活動空間への制限、ならびに東トルキスタンとチベットにおける少数民族・宗教的少数派の状況にも言及した。
アイルランド：
アイルランドは、表現の自由および宗教または信条の自由に対する制限について改めて懸念を表明した。ウイグル人とチベット人への弾圧について危惧し、香港における集会および結社の自由の尊重を求めた。
イギリス：
イギリスは、チベットにおける宗教的・文化的制限、ソフィア・ホアン氏ら活動家の不当な拘束、広範な検閲と監視について深い懸念を表明した。中国は人権に関する公約を遵守し、基本的自由を回復しなければならない。
デンマーク：
デンマークは、中国、特に東トルキスタン、チベット、香港における人権状況について、深刻な懸念を改めて表明した。
日本：
日本は、東トルキスタンの情勢は深刻な懸念事項であると述べ、チベットや香港を含む中国全土において、人権、自由、法の支配といった普遍的価値を保護する必要性を強調した。また、中国に対し、透明性のある具体的な措置を講じるよう強く求めた。
スイス：
スイスは、中国に対し、特に東トルキスタンとチベットにおいて、少数民族の権利に関する国際条約を尊重するよう求めた。
スウェーデン：
スウェーデンは、香港、チベット、東トルキスタンの状況について引き続き懸念を表明し、中国に対し、普遍的定期的審査（UPR）の勧告、東トルキスタンに関する国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）報告書、そして国連特別手続の勧告に従うよう強く求めた。
結論として、理事会で発表された声明は、中国に対し人権状況の改善を求める国際社会の広範かつ統一された要請を反映している。各国は基本的自由の保護、少数民族の権利尊重、説明責任の必要性を強調した。東トルキスタン、チベット、香港の状況は依然として主要な懸念事項である。
チベット事務所ジュネーブのティンレイ・チュッキ代表は、チベット問題を取り上げた各国に謝意を表明し、チベットの人々の権利と自由を求める闘いへの国際的な関心を維持することの重要性を強調した。多くの声明は慎重な外交的表現を用いたものの、そのメッセージは明確であった。すなわち中国がこれらの地域で行っている行為は、国際法および基本的人権基準に反しているということである。
―チベット事務所ジュネーブによる報告
（翻訳：かおり）
