2024年11月6日
ダラムサラ：中央チベット政権情報・国際関係省は、最近閉幕した第79回国連総会において、中華人民共和国によるチベットと東トルキスタンで進行中の人権侵害に特に言及した共同声明を発表するにあたり、米国、オーストラリア、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、日本、リトアニア、オランダ王国、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、英国が協力して尽力したことに深く感謝の意を表しました。
情報・国際関係省のノルジン・ドルマ大臣は、「情報・国際関係省、中央チベット政権、チベット人と亡命チベット人を代表して、オーストラリア率いる15カ国の連合とその指導者らが、国連で占領下チベットの深刻な状況を提起し、正義、人権、平和への取り組みを勇敢に表明したことを高く評価します。」と感謝を述べ、「この支援は意義深い一歩ですが、中国政府の植民地支配下でチベット人が直面している根強い課題と人権侵害に対処するには、今後も重要な課題が待ち受けていることを私たちは認識しています。」また、「国連での皆様の集団的な支援は、重要な意思表示です。それは国際的な連帯と行動の理想を反映しており、真の平和と正義の実現に向けた継続的な集団的努力を期待しています」と述べました。
政治的意見を平和的に表明したことが理由での個人の拘禁、渡航の制限、強制的な労働契約、寄宿学校での子供の家族からの引き離し、言語的、文化的、教育的、宗教的権利の侵害など、
チベット国内でチベット人が現在直面している大きな課題を考慮すると、チベット人は、国際的な舞台で中国の行動に関して断固とした声明を出すことが、これらの悲惨な状況を緩和し、チベット国内で耐え忍んでいる苦しみを和らげる上で重要な役割を果たす可能性があるという見解を抱いています。
（翻訳：ヤーマ・キリーク）