（2009年8月29日 Phayul.com ）

ダラムサラ：国連は昨日、新疆ウイグル自治区で起きた先月の衝突やチベットにおける昨年の抗議行動で逮捕された人々の「人道的待遇」を保証するよう中国に要請した。国連人種差別撤廃委員会は最終報告書の中で、「自分で選んだ弁護士へのアクセス、無罪推定、有罪を宣告された者にはふさわしい判決を言い渡すことを含む、国際法に準じた公平な裁判基準」を保証するよう中国に求めた。

同委員会は、中国が自国の領土内における民族間の緊張の「根本的原因を慎重に検討する」必要があると提言した。

また、「情報へのオープン・アクセスの必要性」を強調し、中国の委員による報告書および最終的な見解を公表するよう提言した。

少数民族グループに影響を及ぼす問題について述べたのに加え、同委員会は人種差別を申し立てる「国民からの訴えや訴訟の欠如」に対する懸念を示し、「申し立ての不足の原因が、被害者が救済策を求めることを可能にする効果的な救済手段の不足、自らの権利に関する被害者の認識不足、報復への恐れ、警察や司法当局に対する信頼不足、人種差別問題に対する当局側の配慮や敏感さの欠如にあるのではないかと検証すること」を中国に要請した。

１８名の独立した専門家からなる国連人種差別撤廃委員会は、人種差別撤廃条約の締約国による監視の任務を負う組織である。同委員会は２００９年８月７日と１０日、２００８年７月２４日に中国が提出した最新の経過報告書の見直しを行った。各人権団体や非政府組織による別の報告書も再検討されたが、チベット人権民主化センター（Tibetan center for human rights and democracy: TCHRD）によると、TCHRDが提出したレポートは受理されず、恐らくは中国の影響力の結果であろうと話している。

（翻訳：櫻木晴子）