2001年8月15日
ワシントン（ＡＦＰ）

ジョージ・W・ブッシュ大統領は人権政策に関して中国に抗議して、１０月に予定されている北京訪問を踏まえて、中国に対して人権問題のさらなる改善を要求するべきであると、ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch、人権監視委員会)は声明を発表した。「中国指導部は神経質になっており、ブッシュ大統領訪中で利益を得ることを強く望んでいる」と、ワシントンに本部を置く同組織は、火曜日、同地で発表した声明で語った。

中国の江沢民総主席と朱鎔基首相は、対米関係を安定させて、「指導権継承とその他の重要な国内問題」に焦点をしぼることを必要としていると、同組織は語った。「このような状況での訪中で、ブッシュ大統領は相当の影響力を持つわけであり、・・・大統領はその影響力を行使するべきである」アメリカ政府は「１０月２０〜２１日に上海で行われるＡＰＥＣサミットへのブッシュ氏の参加と北京公式訪問とを有効に利用して、人権問題改善のきっかけとするべきである」と同組織は付け加えた。

アメリカは、中国国内に依然として拘留中の中国系アメリカ人学者たちの解放を、強く要求するべきである。「これらの人々が解放されなければ、ブッシュ大統領の訪中は円滑に行われ得ないと中国政府に伝えるべきである」またアメリカ政府は、ブッシュ大統領訪中の前に、国連人権監視員、外国メディアと外交官たちに対して、チベット及び中国北西部の新疆ウィグル自治区への「無規制立ち入り」許可を与えることに同意するように、中国と交渉するべきである。「これらの地域では、開発に付随して抑圧が行われている」さらに「中国国民が、裁判なしで最長３年間の労働による再教育を宣告され得る」という問題も、アメリカ政府は中国と討議するべきである。

最後に経済問題に関して、ヒューマン・ライツ・ウオッチは、アメリカ政府が、中国におけるインターネットの「厳格な規制」の緩和を要求するように求めた。「ブッシュ大統領は、北京か上海のインターネット・カフェに立ち寄ることを検討するべきだ」と、同組織は声明の中で述べた。

同組織は、コリン・パウエル国務長官の最近の北京訪問に続く米中関係改善の兆しと、ブッシュ大統領が７月５日に江沢民主席に電話した後で、中国系アメリカ人学者たちが解放されたことを歓迎した。しかしアメリカ政府の意図については、「これらのことが、真剣な対中国人権政策の第一歩となるのか、あるいは単なる政治戦略にすぎないのかを判断するのは、時期尚早である」と語った。