2001年7月19日（ＣＮＮ）

中国政府は、向こう５年間、４００億元をチベットに投資し、反勢力が存在する自治区の安定化を確実にする自信があることを発表した。

共産党首脳部はまた、チベット独立派による反中国活動が抑制されたことを、十分な裏付けと共に確信している模様だ。２００万人以上のチベット人に対する中国政府の関心を表すこのメッセージは、前チベット共産党長官である胡錦涛副主席が率いる高官レベルの代表団によりラサで発表された。胡錦涛副主席は、要職に就く民間人と軍役人を引き連れ、チベット地域の「自由化」５０年の記念式典に参加した。国営新聞は木曜、胡錦涛副主席が改築されたポタラ宮殿、およびその他の主要な施設を訪問したことを伝えた。

新聞はまた、胡錦涛副主席が、ポタラ宮殿の僧侶たちを、「愛国主義の輝かしい伝統と信仰への帰依をこれからも発展させ、チベットの繁栄と進歩に寄与する」よう激励したことを伝えた。

人民日報は木曜、長い社説の中で、江沢民国家主席の首脳陣が唱える基本的なチベット政策が、「チベットにおける労働支援は、国家全体の労働支援にほかならない」というものであることを明らかにした。

西域開発

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共産党のスポークスマンは、中国政府の第１０次５か年計画 (２００１−２００５）における、西域に対する補助金、および投資は３７９億元で、第９次５か年計画の２倍になることを発表した。ラサやその他のチベット都市は、’西域開発’ プログラムの恩恵を受ける主要な地域で、これからの１０年間、中国経済開発の主要な推進力となることが期待されている。

中国政府のチベット政策開発局に近い情報筋によると、江沢民国家主席率いる首脳陣は、経済支援と厳しい統治機構の組み合わせにより、独立運動の再発を防ぐことができると期待しているとのことである。情報筋はまた、「独立を支援していることが判明したほとんどの僧侶は軟禁されているか、厳しい監視下におかれている。首脳陣は、チベット人は、新彊の地下 ‘分離主義者’ とは異なり、近隣諸国から大量の武器や弾薬を入手していないことを確信している」と伝えた。

北京の外交アナリストは、共産党当局は、チベット情勢のほとんどを管理下に置いて以来、ダライ・ラマ法王を指導者とする亡命チベット政権の代表者と話し合いを持つ気はないことを明らかにしている。このアナリストはまた、青海とチベットを結ぶ鉄道などのインフラストラクチャ整備プロジェクトが完成したのに続いて、中央、および東部の省で暮らす漢民族がチベットに移住している可能性を指摘している。