（2002年7月24日　アムネスティ・インターナショナル）

最近の中国政府の「厳打」犯罪撲滅キャンペーン強化を受けて、アムネスティ・インターナショナルはこれ以上の処刑を取りやめるよう中国政府に要請した。

アムネスティ・インターナショナルは、「10月開催の中国共産党会議に先んじた犯罪撲滅キャンペーン強化命令が、脱税から強盗にわたる犯罪に対する処刑や　死刑判決を増加させる可能性があり、これによって誤審や容疑者に対する拷問の可能性も高くなる恐れがある」と警告した。

犯罪撲滅キャンペーン強化命令が下された7月8日以前来、およそ50名が死刑判決を受け、25名が処刑された。これは、6月26日の国際麻薬撲滅デー前後に中国全土で行なわれた処刑数の合計である。

2001年4月に始まった新「厳打」犯罪撲滅キャンペーンは、当初、深刻かつ組織的な犯罪を標的としていた。地方政府や省当局は、新疆ウイグル自治区（XUAR）における「違法宗教活動」を含む様々な問題に対応するために「厳打」犯罪撲滅キャンペーンの適用範囲を拡大した。チベットでは、「国境の向こう側で人々を違法に先導する者」も犯罪撲滅キャンペーンの標的となっている。

違法行為の取り締まりが始まってからというもの、死刑判決を受ける人の数は劇的に増加している。撲滅キャンペーンが開始された2001年4月から7月　までの3カ月間に、少なくとも2960名が死刑判決を受け、1781名が処刑された。この3カ月間に中国で処刑された人の数は、過去3年間に世界中で処刑された人より多い。

「中国では、他に例を見ないほど死刑判決が執行されているにもかかわらず、犯罪発生率は増加し続けている。アムネスティ・インターナショナルは中国政府に対して、犯罪への抜本的な対応策を再検討し、法と秩序の問題に対するより効果的な方法を見出すよう、繰り返し要請する」と述べた。