（2004年5月24日 毎日新聞）

中国政府は２３日、「チベットの民族地区の自治」と題する白書を発表し、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世に対して「現実の状況を正しく判断し『チベット独立』の主張を放棄することを要求する」と批判した。

中国が民族地区の自治を専門にした白書を発表するのは初めてという。ジュネーブで先月行われた国連人権委員会で、米国が対中非難決議案を３年ぶりに提出したことに対する、中国側の反論ともみられる。

１万２０００字に及ぶ白書では、中央政府がチベット自治区に対して行ってきた投資や優遇策によって、同自治区の１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）が、１９６５年の自治区成立時の２４１元（１元は約１４円）から、０３年には６８７４元にまで増加したことを紹介。経済発展の具体例を列挙している。

一方、ダライ・ラマがチベットに香港やマカオのような「１国２制度」や「高度な自治」の導入を要求していることに対して「チベット自治区の設立や地域の範囲は（中国の）憲法と法律に基づくものだ」とはねつけた。