2001年7月19日
北京（ＡＦＰ）

人民日報は、中国がオリンピック開催権を獲得したのに続き、中国国家胡錦涛副主席が木曜、中国政府による ヒマラヤ地域統治５０周年を記念して訪問した先で、チベット分離活動家を鎮圧するために全力を尽くすことを求めた、と発表した。

新華社通信はまた、胡錦涛副主席がスピーチの中で、「ダライの一派、そして世界中の反中国勢力による分離活動を断固として鎮圧し、チベット地域の安定と統一を積極的に推進し、国家の団結と安全保障を確実にすることが不可欠である」と述べたと伝えた。

チベットの首都であるラサで発表された胡錦潯副主席のスピーチでは、中国のチベット統治が専ら賞賛され、チベット文化が 「保護、継承され、次世代に伝えられている」ことが強調されたが、１９６６〜１９７６年の文化革命によるチベット寺院の大規模な破壊や、人権活動家が主張している僧侶の逮捕についてはまったく触れられなかった。

胡錦涛副主席は、チベット現代史の中でも特に悲惨な時期であった１９８８〜１９９２年の、チベット地域における共産党指導者であった。しかし、胡錦涛副主席は、伝えられるところによると高山病のせいで、任期途中で退任したとのことである。

中国が２００８年のオリンピック主催国に決定されてからほんの数日後に発表された胡錦潯副主席のメッセージは、これからの７年間、政治的に微妙な立場にあるチベット地域で活動する分離主義者への警告として受けとめられた。

胡錦涛副主席のコメントは、木曜日、人民日報でも次のように報じられた。

「現地のチベット人が、仏教に対する自由な信仰を持つことはかまわないが、仏教徒の格好をしながら分離活動に従事する者たちを許すわけにはいかない」

チベット活動家は、胡錦涛副主席の警告は、中国オリンピック招致委員会の、「２００８年のオリンピックを主催することにより中国の人権問題が改善される」との主張を受けて、「現実問題の確認」として出されたものだ、と述べている。

インターナショナル・チベット・サポート・ネットワークのアレックス・バトラー共同議長は、「中国政府は、チベットに住む人たちに、外交を目的としたプロパガンダに耳を貸してはならないという、強いメッセージを送っているのだ」と語っている。中国政府の機関紙である人民日報、およびその他の国営メディアの社説は、中国政府によるチベット経済、社会、そして文化の 「促進」を称える内容を発表している。

人民日報は、共産党の中央委員会と中国政府の閣僚は、６月にチベット問題に関する重要な内務会議を開催し、分離活動を鎮圧する関連部門と役人の配置を決議したことを掲載した。

この記事はまた、５０年前のチベットの「平和的な解放」は、チベットにとってターニングポイントであり、「帝国支配からの脱出」を可能にしたもの、と位置付けている。

１９５１年５月２３日、中国共産党政府は、当時のチベット政府と１７箇条の協定を結ぶことでその統治を正当化したが、インドのチベット亡命政権は、強制的に調印させられたとしてその協定を認めていない。

ダライ・ラマ法王は、１９５９年、祖国における反中国の一斉蜂起に失敗後、国外へ脱出した。

人権活動家たちは、中国政府による過去５０年間のチベットへの圧政では、数え切れないほどの僧侶が逮捕されたり、チベット文化が著しく破壊されてきたと主張している。

海外のチベット人は、中国を２００８年のオリンピック主催国として選出することに、もっとも顕著な抗議活動を行った。しかし、その抗議内容が、７月１３日の金曜日にモスクワで開催されたＩＯＣ会議で取り上げられることはなかった。

７月１６日月曜、中国政府は、オリンピック主催国として選ばれたことは、法輪功の活動に対する厳しい規制が正当なものであることを証明するものだ、との声明を発表した。

新華社通信は、中国李嵐清副首相が、「中国が、２００８年のオリンピック主催国として選出されたことは、国際社会が中国社会の安定性、経済の促進、国民の健全な生活を認めたことを示す良い例である」 と語ったことを報道した。李嵐清副首相はまた、次のように述べている。

「安全を脅かす要因をもたらすカルト集団と、闘いつづける必要がある」

チベット活動家は、中国政府に圧力をかけ、オリンピックをきっかけに政治的な変化をもたらすような機構を確立するのは、今やＩＯＣの役目であると主張している。

バトラー共同議長は、次のように語っている。

「ＩＯＣ、そしてスポンサーには、大きな責任が課せられている。ＩＯＣやスポンサーは、オリンピックが政治的な改善の原動力になるという考えを喜んで受け入れたのだから、本当にその改善が実行されるよう保証する義務を負うことになるだろう」