（2003年1月31日 チベット亡命政権ジュネーブ事務所）
（ブリュッセル）1月29日、欧州議会は（今年春の）第59回国連人権委員会に向けて、優先討議事項ならびに諸提案を採択した。
その中で欧州議会は欧州連合（ＥＵ）に、「昨年12月19日付で決議された欧州議会のアピール並びに国際社会からの要請にもかかわらず、ロプサン・トントゥプ（28）が処刑された事実について、チベットでの人権蹂躙に関する決議案を出し、（中国を）強く非難するよう」求めた。
また、（去年春の）第58回国連人権委員会において欧州議会が欧州連合に発起人もしくは共同となって決議案を出すよう要請したにもかかわらず、中国、サウジ・アラビア、インドネシア、コロンビア、北朝鮮、ロシア、イラン、ジンバブエに対し（人権に関する非難）決議案が何ら提出されなかったこと、さらに同委員会での大変険悪な雰囲気、人権と自由の擁護者である委員会の役割を弱体化しようとする好ましくない傾向があることへの懸念も出された。そして、欧州連合理事会議長国に対し、中国、特にチベット並びに新疆の状況に対する非難決議案を提出もしくは支持するよう強く要求した。
その前日（1月28日）、欧州連合理事会議長国ギリシャは欧州議会において演説した。ギリシャは、今年の国連人権委員会へ向けての欧州連合側の対応について触れた中で、以下のように続けた。
「議員諸氏は、死刑と拷問の廃絶、女性差別の撤廃、児童の搾取からの保護が欧州連合政策の中軸をなしていることをご存知だ。いかなる面においても、我々の外交政策は、これらの原則を踏まえた上でなされるべきであり、たとえ経済上もしくは政治上の損失を伴うことが予想される場合においても、同様である。こうした確固たるスタンスをとることにより、欧州連合の信頼は保証されうるものになる」
ロプサン・トントゥプの秘密処刑について、欧州連合からはまだ何ら公式声明は出されていないが、関係諸国からの情報によると、欧州連合加盟国のギリシャ、デンマーク、イタリアは、非加盟国のノルウェーやスイスと共に、1月28日付けで中国当局に対し「緊急かつ強硬な対応策」を通達した模様である。
一方、欧州連合加盟国のイギリスとドイツは声明を発表している。以下はドイツ声明文の一部である。「この件に関連して既に1月27日付けでドイツ大使館から中国外務省に対応を通達している。ドイツは欧州連合諸国に対し、容疑者の裁判手続きの内容と処分のスピードの両方に関して、欧州連合が中国政府に正式に抗議することを提案した。トゥルク・テンジン・デレクとロプサン・トントゥプの件は、最近ドイツと中国が再開することで合意した人権についての対話の中で取り上げられるだろう」