（2008年7月16日 TibetNet ）

ダラムサラ：中国チベット情報センター公式ホームページ7月10日付の記事によると、ラサ市のチベット党員13名が「3月14日暴動」への関与と新たな「愛国教育」キャンペーンの三原理に違反により共産党から除名された。

新たな「愛国教育」キャンペーンでは、大衆に「分離反対」「安定保護」「発展支持」の三原理を教育する目的で会合を行い、専門家を招いて講演を行い、「愛国教育」キャンペーンの意義を教授し討議し、ダライラマ法王を糾弾する集会を開き、宣伝映画を上映している。「チベット自治区（TAR）共産党規律審査委員会（Jie Wei）及びTAR政府規律委員会（Jian cha ting）は月曜日、チベット共産党員及び政府職員に亡命先の学校で学ぶ子供たちを呼び戻すよう二か月を期限とする通告を出した。」と、ダラムサラに拠点を置く人権グループが報道した。
チベット人権民主センターは、「ダライ派」が運営する亡命教育機関で学ぶ子供を持つチベット人党員と政府職員を標的にする為、この新たな条例が作られたと語る。

情報を隠ぺいした場合、または期限内に子供をダライ派が運営する亡命教育機関から子供を召還できなかった場合、党員は党から追放され、政府職員は解雇されると条例に記されている。

「政治条例」と名付けられたこの条例では、党員と政府職員が子供を亡命地の教育機関に送ることを禁止し、送った場合は党紀及び政府政策に違反したとみなされ、相応の処罰を受けることが言明されている。

チベット人は子供を呼び戻した後、関係する政府部局または党に出頭し情状酌量を求めるようにとされる。
条例では「ダライ派は長年にわたり無償の奨学金、無料の宿舎、食堂を引き合いに出し、チベットに住む若者を亡命地の学校や僧院に引き込もうとしてきた。ダライ派が未来を担う若者を亡命学校や僧院に引き抜こうとするのは、共産党や政府に対する挑戦である。」と言及している。

1994年、子供をインドから呼び戻さなければ親を降格または免職し、一定期間内に帰国しない場合子供の在留資格をはく奪するという厳しい政策が実施された。
最近チベット高原全土で起こった一連の抵抗運動を受け、4月初旬、中国当局は新たな愛国教育に着手し、ほぼすべてのチベット地域に厳格で強烈なキャンペーンを展開した。

このキャンペーンは僧院のみならず、政府職員、治安部隊、農民、遊牧民、自営業者、教育機関そして党幹部にまで及んだ。特にチベット人党員幹部と政府職員は、一人一人党への忠誠度をテストされ、「分離派」勢力に対する姿勢、家庭背景及び思考方法を徹底的に審査された。
4月21日、ラサ市長ドルジェ・ツェリン氏は、「愛国教育」キャンペーンは党幹部にとって標準的なリトマス試験であり、党への忠誠心を測る標準的なバロメーターになるだろうと語った。

新たな条例への懸念を表明した人権グループは、中国当局が直ちにこの条例を撤回しチベット人政府職員と党員の人権を尊重するべきであると言及した。