2025年6月2日
日本、東京：2025年6月1日、中央チベット政権 （CTA）指導部のケンポ・ソナム・テンフェル議長、ペンパ・ツェリン主席大臣、ドルマ・ツェリン・テイカン副議長、テンジン・プンツォク・ドリン議員が、東京在住のチベット人コミュニティとの会合を開催しました。
この会合は、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所で開かれ、アリヤ・ツェワン・ギャルポ代表、元代表のペマ・ギャルポ氏、チベット国際キャンペーン（ICT）のテンチョ・ギャツォ代表、そして事務所の職員が出席しました。在日チベット人コミュニティのドルジェ・シチョー会長をはじめとする在日チベット人のメンバーも参加しました。
ペンパ・ツェリン主席大臣は、ダライ・ラマ法王によって示された「中道のアプローチ」の歴史と本質を説明し、その背後にあるビジョンについて強調しました。主席大臣は、カシャック（内閣）がいかにしてこのアプローチに基づき政策を策定しているかを述べ、適切な政治用語の使用がチベット問題の推進に果たす重要な役割についても語りました。
また、米国における「中国・チベット紛争解決促進法」の採択とチベットの歴史的独立性の認識の重要性について述べ、2022年にワシントンD.C.で開催された「第8回チベットに関する世界国会議員会議（WPCT）」での議会公聴会における重要な瞬間を共有しました。特に、国際法教授マイケル・ヴァン・ワルト・プラーグ教授と香港城市大学の名誉教授ラウ・ホンシアン教授の発表に言及し、チベットが歴史的・法的に中国の一部ではなかったことを裏付ける説得力ある証拠が示されたと強調しました。
ソナム・テンフェル議長は、1994年にインド・ニューデリーで初開催されたWPCTの起源に触れ、その目的が、チベットのアイデンティティと豊かな文化遺産の存続を国際社会で訴えるために、国会議員たちを支援し主導的役割を担ってもらうことにあると説明しました。
また、チベット亡命議会がヨーロッパおよびインドで展開している人権擁護プログラムなどの取り組みを紹介し、議会とカシャックの協調の重要性を強調しました。さらに、若い世代のチベット人に対しては、共通の目的に向けた連帯と積極的な関与を呼びかけました。
ドルマ・ツェリン・テイカン副議長は、チベット人としての個人の責任の重要性を訴え、将来の世代が自らのアイデンティティを保ち、歴史や闘争、目的をしっかりと理解していくためには、家庭での教育が重要だと強調しました。
また、東京に拠点を置くダライ・ラマ法王日本代表部事務所をあらゆる面で支援すること、そして友人や知人との会話の中でも中・チベット間の問題に対する認識を高めていくことの重要性を地域コミュニティに訴えました。
アジア・オセアニア（インド、ネパール、ブータンを除く）選出のチベット亡命議会議員であるテンジン・プンツォク・ドリン氏は、チベットの闘争を生きたものとして保ち続けることの重要性を強調しました。そして、個人として、そして共同体としての責任の両方を引き受けること、政治への積極的な参加が必要であると訴え、チベット人は一丸となり、注意深く、敏感に、チベットの大義を推進し続けるべきだと語りました。
またドリン議員は、ダライ・ラマ法王に導かれ、最も困難な時期を乗り越えて中央チベット政権を築き上げた年長世代の献身と犠牲に深く敬意を表しました。そして、その遺産を継承し、より強い意志とビジョンをもって未来へと引き継ぐよう若い世代に呼びかけました。
この会合では、元代表のペマ・ギャルポ氏、チベット国際キャンペーン（ICT）のテンチョ・ギャツォ代表、在日チベット人コミュニティのドルジェ・シチョー会長も挨拶を行いました。イベントは質疑応答セッションで締めくくられ、活発な意見交換と深い考察の場となりました。
— チベット亡命議会事務局による報告
（翻訳：中山直子）