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ダライ・ラマ法王とチベット問題に関するプレスリリース

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(2008年7月17日 ダライ・ラマ法王事務所)

「チベット問題はダライ・ラマ法王に関する事項のみである」と中国の高官が述べた、との報道が脚光を浴びておりますので、我々はこの機会に《チベット問題は600万人のチベット人の未来についての問題であり、ダライ・ラマ法王に関するものではない》ことを再度、明白にさせていただきます。

事実、1981年に中国が五項目の提案を作った際には、「ダライ・ラマは、1959年以前と同様の政治的地位と生活環境を享受する」という条項が含まれておりましたので、ダライ・ラマ法王は中国指導部に対して「差し迫った問題は600万人のチベット人の安寧についてである」と明確に断言され、ダライ・ラマ法王個人については中国中央政府に何も求められませんでした。

ダライ・ラマ法王は1969年以降、ダライ・ラマ制度の継続さえもチベットの人々が決める問題であるとしておられます。

1992年、ダライ・ラマ法王は、「チベットが真の自治を得、そこに戻ることができたときには、私はいかなる新チベット政権での政治的役割も担わない。ダライ・ラマが伝統的に担ってきた政治的役割については新チベット政府に託すことにしたい」と言明されました。我々側としても、とくに中国の兄弟姉妹のみなさんに対して明確にしておきたいのですが、ダライ・ラマ法王をはじめとするチベット人は1959年以前の古い社会生活を復興させようなどとは夢にも思っておりません。事実、1960年には亡命チベット人の生活に民主主義が取り込まれ、亡命チベット代表者議会(the Assembly of Tibetan People’s Deputies)の議員が選挙により選出されています。

2001年以降、亡命チベット人は政治的リーダーシップを誰に託すか自らが選挙で選び、ダライ・ラマ法王は半隠居の身にあるとご自身のことをかんがえておられます。しかしながら、人間の価値や宗教的な調和に貢献するご活動については、いのちあるかぎりご尽力を続けられます。

2002年以来の中国政府との対話が再会されましたが、その協議のあらゆる場面で、「話し合うべき問題はチベット人の安寧についてであり、ダライ・ラマ法王のことではない」とダライ・ラマ法王の特使たちは繰り返さねばなりませんでした。

ダライ・ラマ法王秘書官
Chhime E. Chhoekyapa