（2012年3月22日 Tibet.net）
3月19日、ジュネーブで開かれた.国連人権理事会会議にて、2009年2月より30名のチベット人が焼身自殺を行った事について、アムネスティインターナショナルより述べられた。
アムネスティインターナショナルからは、これらの焼身自殺が「弾圧及び当地区に抗議活動が広がった2008年より続く治安部隊の大量配備に対する抵抗」であり、チベット人達が追悼の祈りをこめ、抑圧的な政府方針に対するデモ活動を行った事についても語られた。
デモ発生の3日後、中国政府はデモを中止させるため武力行使し、デモ参加者を拘留した。当件を発表したアムネスティインターナショナル代表は、中国治安部隊は抗議者達に発砲し、少なくとも3名が死亡、数十名が負傷した、と述べた。
ウィーン宣言 及び行動行使では、全ての国に対し、国や民族、宗教や言語的招集派に属する人々の権利を促進し保護する事を要求している。
アムネスティインターナショナルは「宗教的崇拝の自由や少数民族の権利は中国憲法下で保証されている。それにも関わらず、表現や宗教の自由、チベット自治区に引き継がれている文化的権利が奪われている」とも語った。
中国は焼身自殺を行ったチベット人を「悪名高き者」「犯罪者」と表現し非難されている。
2011年3月に起こった青年僧の焼身自殺事件において3名が「意図的殺人」の罪として10年〜13年の懲役が言い渡された事が人権団体より述べられた。彼らの裁判についての詳細は一切伝えられていない。アムネスティインターナショナルは、これら裁判は国際公正裁判基準に従ってなされたものではない、と述べた。
アムネスティは下記を中国当局へ要求した :
- * チベット人の怒りとなっている宗教の自由、表現の自由、 文化的権利の侵害の是正
- * 現場から連れ去られた焼身自殺者の所在と安否に関する情報提供
- * 拘留された一般人及び宗教関係者に関する情報提供
- * 人権問題について幅広い見解をもつチベット人団体代表者との意義ある対話の再開
- * 治安活動抑制実施及び過度の軍事行使に対する公平調査の実施
- * 当地区への独立監査員立ち入り許可
反論権により、中国代表団は、アムネスティインターナショナルによる根拠のない見解を強く否定した。中国は50年以上民主主義権利を促進し続け、チベットは大きな変化がもたらされている。
チベットの現状問題は、EU、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、チェコ、カナダにより強く取り上げられた。現在開催されている理事会会議にて、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アムネスティインターナショナル、国際法律委員会を含む8つのNGO団体が、チベットに関するステートメントを発表した。
（翻訳：H.Fujita）