（2012年3月14日 CTA）

ジェノバ、3月14日：EUほか四か国は、昨日ジェノバでの第19回国連人権理事会において、チベットの人権問題について取り上げた。
4項目についての3分間声明は、理事会が注視すべき人権状況についてのものであった。すなわち、EU英仏独チェコ米は、チベットの人権状況について憂慮を表明した。

「チベット人居住地区、特にシチュアン地方における、中国当局による非情な政策は、深刻な憂慮を促すものである。EUは、当該地域における抗議活動の暴力的鎮圧が、多くの負傷者と数名の死者を出したという近況報告に、懸念を抱くものである。」とEU代表は言う。

EUは中国に対し、僧侶を含むすべてのチベット人について、自らの文化的・宗教的権利を支障なく行使させるよう要求した。EUは、中国は、同国の他地域と同様、平和と治安を保証するための手段として、平和的抗議活動に対する武力行使を差し控え、チベットにおける人権問題についても改善しなければならない、と述べた。EUは、言論・集会・結社・宗教の自由といった基本的権利を平和的に行使しただけの咎で収監され拘留された者の無条件解放についても、要求した。

仏代表は、数多くのチベット人の若者が焼身したことは、宗教的自由を支持する仏にとっての一大事である、と述べた。

英は、中国に対し、すべての市民の市民的・政治的・文化的権利を保護することを要求し、チベットにおける抗議活動が暴力的に鎮圧されたことを懸念すると表明した。さらに独代表は、EUの声明を支持すると述べ、チベットの現況についての懸念を、さらに表明した。

チェコ共和国は、チベット地区の段階的拡大を継続するという報告書があること、シンジアン自治区の状況が不穏であると述べた。

「我々は中国当局に、国際的監視のため、全地域への無制限立入を許可することを繰り返し要求する。というのも我々は、言論の自由が逼迫し制限されているさまを、目撃したからである」とチェコ代表は述べた。

米は中国政府に対し、チベット人及びウイグル人の言語的・宗教的・文化的伝統を毀損し、不満の種をまき不安を助長するような政策を見直すよう強く促した。

第19回国連人権理事会は2012年2月27日に開始し、同年3月23日に終了する予定である。

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（翻訳：Haruka.T）