2026年3月25日
東京：ダライ・ラマ法王日本代表部事務所代表のアリヤ・ツェワン・ギャルポ博士は、本日、東京・永田町の国会内で、日本チベット国会議員連盟の山谷えり子会長および前事務局長の石川昭政議員と会談した。
アリヤ代表は、7月1日から施行予定である中国の「民族団結促進法」について両議員に最新情報を報告した。この法の概要を提示し、中国共産党（CCP）がこの法律を制定した背景には、少数民族のアイデンティティ、言語、文化を破壊し同化させる政策を正当化するとともに、この同化政策に抵抗する行為を犯罪と見なす意図があると説明した。
また、2月28日に日本チベット支援グループが採択した決議文の写しを提示し、決議に盛り込まれた３点について、政府および議会に働きかけるよう議員らに要請した。その3点とは、①チベットにおける人権侵害について中国共産党政権を非難する強い声明の発表、②人権監視窓口の設置、③ダライ・ラマ法王14世の転生者選出を含むチベットの宗教問題への干渉をやめるよう中国共産党政権に強く求めること、である。
さらに、アリヤ代表は、ダラムサラで開催された国際チベット支援グループ会議に日本から6名、韓国から2名が参加したことや、「慈悲の年」の祝賀行事、ダライ・ラマ法王14世の生涯と四つの使命をテーマとした写真展についても報告した。
山谷会長と石川議員は、最新情報の提供に感謝するとともに、中国による弾圧が依然として続いていることを嘆き、中国の「民族団結促進法」や植民地的寄宿制学校に衝撃を受けたと述べた。植民地的寄宿制学校に関する最新報告書の日本語版も提示され、両議員は、この情報をできるだけ早く他の議員たちと共有する意向を示した。
会議には、チベットハウス・ジャパン事務局長のタシ・ヤンゾム氏が、アリヤ代表に同行した。
――ダライ・ラマ法王日本代表部事務所による報告
(翻訳:かおり)
