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第9回チベットに関する世界国会議員会議が開催され、東京宣言、東京行動計画、そしてダライ・ラマ法王90歳生誕を祝う決議が採択された

2025年6月5日

第9回チベット問題に関する世界国会議員会議が開催され、東京宣言、東京行動計画、そしてダライ・ラマ法王90歳生誕を祝う決議が採択された

2025年6月4日、東京:第9回チベットに関する世界国会議員会議(WPCT)は東京宣言東京行動計画、そしてダライ・ラマ法王90歳の誕生日を祝う決議という3つの重要文書を全会一致で採択し、成功裏に閉幕した。

大会2日目には、チベットに対する世界的な連帯の構築、中国政府による感化への対抗、協調的な立法努力の推進に焦点が当てられた。「チベットのためのグローバルな連帯の構築と中国の影響力への対抗」と名付けられた8番目のセッションでは、民主中国陣線副主席の王戴(ワン・ダイ氏、日本ウイグル協会会長のアフメット・レテプ氏、南モンゴルクリルタイ常任副会長のオルホノド・ダイチン氏、レディー・リバティー香港代理理事のアレック・リー氏、そして台湾の人権活動家として知られるリン・シンイー氏といった著名な講演者が登壇した。セッションの議長はチベット国会議員テンジン・チョズィン氏が務め、国際連携の強化が強調された。

第9回チベットに関する世界国会議員会議(WPCT)の9番目のセッションは、「チベット問題における実践的解決策:世界議会は何をなせるか」と題し、ベルギー国会議員のエルス・ヴァン・フーフ氏が議長を務めた。この会合では、オーストリアの欧州議会議員であり、欧州チベット友好議員連盟副会長を務めるハネス・ハイデ氏、日本の衆議院議員である渡辺周氏、チリ下院議員のブラド・ミロセヴィッチ・ベルドーゴ氏などが講演を行った。彼らは一様に、チベット問題の平和的かつ実践的な解決を支援するために、世界中の議会による実行可能な戦略について議論した。

10番目のセッションは「チベット・中国紛争解決促進法と今後の道筋」と題され、ニュージーランドの元国会議員で中国問題に関する国際議会連合(IPAC)元共同議長のサイモン・オコナー氏が議長を務めた。講演者は、カナダの元法務大臣兼司法長官であるアリフ・ヴィラニ氏、インドの国会議員であり、チベット問題に関する超党派インド議員フォーラム(APIPFT)の元議長であるスジート・クマール氏、そして、チェコ共和国の下院議員であり、安全保障委員会委員であるパベル・ジャーチック氏であった。このセッションの後、作業部会での議論と詳細な審議が行われた。

この日はまた、スロバキアのウラジミール・レデッキー下院議員、アンドレイ・キスカ元大統領、トマーシュ・ヴァラセク下院議員、スイスのニコラス・ワルダー下院議員とバルタザール・グレットリ下院議員、台湾の立法院議員ファン・ユン氏とチウ・チーウェイ氏、スコットランド議会議員ロス・グリア氏、メキシコの元下院議員サルバドール・カロ・カブレラ氏、ハンガリーのフェレンツ・ゲレンチェル下院議員、オーストラリアのディーン・スミス上院議員など、著名な国際的リーダーからのビデオメッセージも披露された。

当会議は、東アジア研究センター中国研究教授であり、元ジャワハルラール・ネルー大学(ニューデリー)国際関係学部学部長でもあるスリカント・コンダパリ博士を委員会議長とする起草委員会による3つの主要決議の正式採択で最高潮に達した。委員会のメンバーには、クリス・ロー下院議員(英国)、下院議員カタリン・チェー博士(ハンガリー)、ヴラド・ミロシェヴィッチ・ベルドゥゴ下院議員(チリ)、スジート・クマール下院議員(インド)、ツェリン・ヤンチェン議員(チベット亡命議会)、チベットの情報・国際関係省カルマ・チョーイン事務局長、アリヤ・ツェワン・ギャルポ代表が名を連ねた。

閉会式では、日本チベット国会議員連盟事務局長の山田宏衆議院議員と、チベット亡命議会ドルマ・ツェリン・テイカン副議長による謝辞が述べられ、主催者と起草委員会委員長による閉会記者会見をもって、大会は正式に閉幕した。

チベット亡命議会が主催する「チベットに関する世界国会議員会議」(WPCT)は、チベット問題に対する国際的な国会議員による支援を強化し、調整するという使命を継続している。1994年にニューデリーで第1回大会が開催されて以来、WPCTはビリニュス(1995年)、ワシントンD.C.(1997年)、エディンバラ(2005年)、ローマ(2009年)、オタワ(2012年)、リガ(2019年)、ワシントンD.C.(2022年)で開催されている。WPCTの主な目的は、チベットのアイデンティティと文化の存続を求める世界的な議会の支持を活発にし、チベットにおける人権侵害と宗教弾圧に対する懸念を表明し、各国のダライ・ラマ法王事務所の代表者間の新たな対話を促進することである。

―チベット亡命議会事務局による報告

オリジナル記事


                          (翻訳:Sakura Nakayama)