2026年2月26日
東京：日本ウイグル協会は、台湾民主基金会、日本ウイグル国会議員連盟、世界ウイグル会議とともに、東京の衆議院議員会館で「中国の民族区域自治制度とウイグルジェノサイドの実態」と題する国際シンポジウムを開催した。
本シンポジウムは、東トルキスタンで進行中とされるジェノサイド、いわゆる“民族大量虐殺”の問題と強制労働の実態を明らかにするとともに、中国占領下にあるすべての民族がいかに連携し、自らのアイデンティティと文化を抹殺しようとする中国共産党の恐るべき政策に抗議すべきかを議論することを目的として開かれた。
日本ウイグル協会のアフメット・レテプ会長は参加者を歓迎し、シンポジウムの趣旨を説明した。日本ウイグル議員連盟会長の古屋圭司議員は開会の挨拶で、ウイグル民族の自由と自己決定を求める願いに対し強い支持を表明した。また、日本の国会議員に対し、この地域や中国共産党政権下の他の占領地域で起きている人権侵害に関心を持ち、これを非難するよう呼びかけた。
日本の国会議員、学者、人権弁護士、活動家、少数民族の代表らは、中国共産党政権が占領下の民族のアイデンティティを破壊するために公然と弾圧を強化している現状や、その弾圧が国境を越えて拡大している実態について発言した。台湾を含む海外からの参加者もいた。
主催者により招かれたダライ・ラマ法王日本代表部事務所代表のアリヤ・ツェワン・ギャルポ博士は、チベットの事例について報告し、チベット、ウイグル、南モンゴル問題を未解決の国際問題であるとして捉えるよう訴えた。
さらに、中国による弾圧が国内だけでなく、国境を越えて強まっている現状についても説明した。その具体例として、ベトナムにおけるフンカル・リンポチェの死亡事件、タイからのウイグル難民40名の強制送還、香港ジャーナリストのジミー・ライ氏の投獄、フランスでのチベット平和行進参加を理由に逮捕された中国人学生チャン・ディ氏の事例などを挙げ、中国共産党の影響力が、目に見えない形で国外にも及んでいることを示す証拠だと指摘した。また、博士は、世界の多くの問題を解決する上で、中国の民主化が重要な要素になるとの見解を示した。
国会議員では、山谷えり子氏、石平（せき へい）氏、上野宏史氏、石橋林太郎氏らが発言し、シンポジウムへの連帯と、少数民族の自由と正義を求める闘いへの支持を表明した。
最終セッションの司会を務めた三浦小太郎氏は、少数民族の問題は適切に対処しなければ最終的に日本にも影響が及ぶ可能性があるとの認識を持つよう呼びかけ、締めくくった。
シンポジウムは国会議員と日本政府への三つの提言をもって閉会した。第一に人権監視デスクの復活、第二に中国共産党の人権侵害を非難するより強い声明の再発表、そして第三に、少数民族の権利と自己決定権を擁護する法律の制定である。
―ダライ・ラマ法王日本代表部事務所による報告
（翻訳：かおり）
